御答弁ありがとうございます。
私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。
では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。
要因は様々考えられますが、例えば、輸入する原材料の円安の進行による高騰分、これが価格に転嫁できないケースや、また、サプライチェーンのどこかの部分で本来転嫁されるべき価格、これが、利益が滞留してしまっているようなケース、そういったものもあるかと思いますが、ほかにもたくさんあると思っております。
政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございますが、まだまだこの政策をしっかり力強く進める要請というのは続いているんだろうと思っております。
ただ、自由経済社会である日本では、価格転嫁というふうな現象は、これは価格交渉の現場で行われております。
価格交渉の現場で重要なことは、取引をやっていると明らかなんですけれども、他社との競争、また、価格交渉、いわゆるネゴシエーション、これが非常に重要です。ただ、ともすれば、この価格交渉の現場で起きている競争とネゴシエーション、これが価格転嫁を阻害する要因ともなってしまいます。しかし、だからといって、自由社会経済でございます、この競争とネゴシエーションを否定することはできません。
結局、適正な価格転嫁を実現するための重要な要素というのは、力関係、これが競争もネゴシエーションも前提にあって、この力関係を取引者同士の対等な関係として価格交渉の現場に提供できるかだというふうに私は思っております。
赤澤大臣は、今国会に、下請法、これは名称は変わる予定かというふうに承知はしておりますが、の改正案を提出するとお述べになられております。この改正下請法、あえて改正下請法という言葉を使いますが、是非この点に、今私が申し上げた点に留意していただきたく思うのですけれども、赤澤大臣から御答弁をいただければと思います。
169
安住淳(立憲)
これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
次に、吉田宣弘君。
この発言のページ
170
吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。
早速質問に入らせていただきます。
赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。
岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存…
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171
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおりだと思います。
石破総理も指摘しているように、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、こうした経済を実現するため、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。
従来のコストカット型ではなくて、委員も御指摘の付加価値を創出して、そこに力点を置いた経営、経済への転換を進め、それに伴って物価と賃金、投資、消費の好循環が回っていくことは、極めて重要だと考えております。
政府としても、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなくて、安定的な物価…
この発言のページ
- （上の発言）
172吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。
では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。
要因は様々考えられますが、例えば、輸入する原材料の円安の進行による高騰分、これが価格に転嫁できないケースや、また、サプライチェーンのどこかの部分で本来転嫁されるべき価格、これが、利益が滞留してしまっているようなケース、そういったものもあるかと思いますが、ほかにもたくさんあると思っております。
政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございますが、まだまだこの政策をしっかり力強く進める要請というのは続いているんだろうと思っております。
ただ、自由経済社会である日本では、価格転嫁というふうな現象は、これは価格交渉の現場で行われております。
価格交渉の現場で重要なことは、取引をやっていると明らかなんですけれども、他社との競争、また、価格交渉、いわゆるネゴシエーション、これが非常に重要です。ただ、ともすれば、この価格交渉の現場で起きている競争とネゴシエーション、これが価格転嫁を阻害する要因ともなってしまいます。しかし、だからといって、自由社会経済でございます、この競争とネゴシエーションを否定することはできません。
結局、適正な価格転嫁を実現するための重要な要素というのは、力関係、これが競争もネゴシエーションも前提にあって、この力関係を取引者同士の対等な関係として価格交渉の現場に提供できるかだというふうに私は思っております。
赤澤大臣は、今国会に、下請法、これは名称は変わる予定かというふうに承知はしておりますが、の改正案を提出するとお述べになられております。この改正下請法、あえて改正下請法という言葉を使いますが、是非この点に、今私が申し上げた点に留意していただきたく思うのですけれども、赤澤大臣から御答弁をいただければと思います。
173赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。
中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。
御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、…
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174吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。
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175藤藤井宣明公正取引委員会事務総局官房総括審議官
お答えいたします。
公正取引委員会の令和七年度予算案におきましては、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化といたしまして、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為や下請法違反行為への厳正な対処、昨年十一月から施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法の効果的な執行や積極的な広報などの取組に必要な経費を九億四千九百万円計上いたしております。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して、適切な価格転嫁の実現など、中小企業の取引適正化に向けた取組を進めてま…
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