委員御指摘のとおりだと思います。
石破総理も指摘しているように、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、こうした経済を実現するため、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。
従来のコストカット型ではなくて、委員も御指摘の付加価値を創出して、そこに力点を置いた経営、経済への転換を進め、それに伴って物価と賃金、投資、消費の好循環が回っていくことは、極めて重要だと考えております。
政府としても、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなくて、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、言い換えれば、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しております。
物価上昇に負けない賃上げを普及、定着させるため、人への投資、それから価格転嫁などの取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組んでまいります。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
168
橋本幹彦(国民)
そういった教育のやり方をしていてよいのかというところを、問題意識を申し上げて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
169
安住淳(立憲)
これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
次に、吉田宣弘君。
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170
吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。
早速質問に入らせていただきます。
赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。
岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存…
この発言のページ
- （上の発言）
171
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおりだと思います。
石破総理も指摘しているように、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、こうした経済を実現するため、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。
従来のコストカット型ではなくて、委員も御指摘の付加価値を創出して、そこに力点を置いた経営、経済への転換を進め、それに伴って物価と賃金、投資、消費の好循環が回っていくことは、極めて重要だと考えております。
政府としても、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなくて、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、言い換えれば、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しております。
物価上昇に負けない賃上げを普及、定着させるため、人への投資、それから価格転嫁などの取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組んでまいります。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
172吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。
では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。
要因は様々考えられますが、例えば、輸入する原材料の円安の進行による高騰分、これが価格に転嫁できないケースや、また、サプライチェーンのどこかの部分で本来転嫁されるべき価格、これが、利益が滞留してしまっているよ…
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173赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。
中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。
御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、…
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174吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。
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