お答え申し上げます。
御指摘のありましたJUTMにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。
自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、JUTMに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。
他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、JUTMの会員間の運用調整は必要ございません。
148
橋本幹彦(国民)
今のは、お答えになっているようななっていないようなところで、なっていないと思うんですね。
結局、これは運用の側の話をしているんですね。今のお答えというのは、行政のたてつけがそうだというのは分かったんです。だから、防衛省としてのお答えはそうかもしれないですけれども、自衛隊として、運用を担う者として、今の行政的なお答えでは余りお答えになっていないというふうに考えております。
続いてお尋ねしますが、自衛隊は、日本無人機運行管理コンソーシアム、JUTMといいますが、このJUTMに加入しているでしょうか。
この発言のページ
149家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
日本無人機運行管理コンソーシアム、JUTMと申しますけれども、これは無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団と承知しております。
JUTMは、無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っているものと承知しています。
防衛省・自衛隊においても、例えば、民生用の無人機を平素の訓練において使用する際、周波数の利用調整を図る必要があるため、JUTMに加入しています。
この発言のページ
150
橋本幹彦(国民)
総務省にお尋ねします。
このJUTMについて、自衛隊は加入は必須なんでしょうか。
この発言のページ
- (上の発言)
151荻荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
御指摘のありましたJUTMにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。
自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、JUTMに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。
他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、JUTMの会員間の運用調整は必要ございません。
152
橋本幹彦(国民)
今の総務省のお答えだと、JUTMのルールにのっとってやる必要は必ずしもないけれども、ただ、それは運用者側の自主的な判断でやっているものである。
さきに防衛省からも答弁があったように、航空法であるだとか電波法、これは適用除外になっていますから、ここに、JUTMのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。そもそも財団法人ですから、それは民間がやっていることであるということです。
ただ、私が問題だと思っているのは、JUTMにいろいろな情報提供をされると、それは、先ほど防衛省からあったのは場所と時間、総務省からは電波、周波数帯の…
この発言のページ
153家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
航空自衛隊の例で申しますと、滑走路の被害情報の収集等の機会に民生用の無人機を使用することがございます。そのための平素の訓練を行う際には、利用者や利用期間、場所等の情報を用いて、JUTMによる運用調整が行われることになります。他方で、その情報をもって直ちに部隊の情報保全が害されるとは考えておりません。
ちなみに、武力攻撃事態等におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により自衛隊による電波の優先利用が可能となるため、JUTMを通じた運用調整は必要としないことから、情報保全上の問題が生じることはありません。
この発言のページ
154
橋本幹彦(国民)
自衛隊といえども、やはりそれは社会の一部であるわけですから、航空法、電波法の適用除外だったとしても一定の配慮が必要だというのは、私も認めます。
ただ、このドローンの例、電波の例というのは極めて、今は限定的なドローンの話にしましたけれども、やはりこれは実際に自衛隊の部隊の行動というのを制約しているというふうに考えています。
例えば、それは平時の訓練であったとしても、周波数帯が露出するということは、電波妨害を受ける可能性ということもあるわけですし、あるいは、ドローンというのは、管制系と伝送系、要は映像の情報をやり取りする部分と操縦する系統があるわけですけ…
この発言のページ