大臣は元自衛官です。私も元自衛官です。今回はこの形で議論したいというふうに思いますけれども、是非、建設的な議論ができればというふうに思います。
まず一つ目です。ドローンは実効性ある戦闘力なのかどうかということについてです。
ドローンなどの無人アセット防衛能力に、本年度、令和七年度予算案において一千百十億円、令和五年度から令和九年度までの五年間では約一兆円が配分されております。安全保障の変化に対応するためであり、その方向性は私も理解しますが、当然、装備品の購入だけで戦闘力になるわけではありません。
ドローンは、ドローンがあるだけでは飛ぶわけではなく、当然、操縦する隊員、開発や改善をつかさどる技能集団、そしてその技能を支えるインフラが必要です。
一兆円もかけて高いドローンを多く配備しても全く使えないというところは避けなければならないので、是非、操縦者ですとか技能集団、インフラの整備にも十分な予算を充てていただければと要望しますが、インフラの中でも特に重要なのが電波であるというふうに考えています。周波数帯の割当てや省庁間連携の在り方を見直すことが、ドローンなどの無人アセットがより実効性のある戦闘力になるというふうに考えています。
また、このことは、自衛隊や米軍との能力格差を埋めることにもなると考えます。せっかく米国から高い兵器を買って、それで米軍と同じ行動ができると思ったら、電波に関するルールが違いました、期待していた作戦ができませんでしたとなったら、こんな残念な話はありませんから、この電波について、是非ともこれは、防衛大臣、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えております。
まず、これに関して質問しますが、操縦ライセンス制度というものがあります。これは国土交通省の方で所掌しているものですが、民間のドローンのライセンス、あるいは民間のドローンスクールというものもあります。こういったところに自衛官が通っている、あるいはそういった制度を使用している、活用している事例があるというふうに聞いています。そのことについて、まず、防衛省としては把握されているでしょうか。
141
橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
政府にも申し上げます。
私も、今、偏った言説というような話がありましたが、何も偏ったとは思っていません。ただ、今までの慣行というのがやはり議論の土台というのをゆがめてきたのではないかというような問題意識があります。
昨日まで、制服組の方々を参考人として要求するに当たって、防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあくまで意見としてではありますけれども、幾たびも様々な意見を頂戴しました。はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中には、一たびこの国会に制服組を呼べば際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうと…
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安住淳(立憲)
ちょっと質疑を止めて。理事で集まって。
時計を止めて。
〔速記中止〕
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143安住淳(立憲)
速記を起こして。
質疑者に申し上げますが、先ほど私、申し上げましたけれども、訂正しますが、あなたの所属している国民民主党も合意の上で、シビリアンコントロールの重みをわきまえて、私どもは、私だけに限らず、国会というのはやってきたので。あなたは出身が出身だからそう言うかもしれないけれども、行き過ぎた批判、誹謗中傷は我々としては看過できませんから。
これはきちっと、戦後、長いルールの中で重く積み上げてきたもので、防衛省の組織として、文官であろうと自衛官であろうと組織として責任を持ってここで答弁をしていることを否定するようなことは許されることではありません。…
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- （上の発言）
144橋本幹彦(国民)
大臣は元自衛官です。私も元自衛官です。今回はこの形で議論したいというふうに思いますけれども、是非、建設的な議論ができればというふうに思います。
まず一つ目です。ドローンは実効性ある戦闘力なのかどうかということについてです。
ドローンなどの無人アセット防衛能力に、本年度、令和七年度予算案において一千百十億円、令和五年度から令和九年度までの五年間では約一兆円が配分されております。安全保障の変化に対応するためであり、その方向性は私も理解しますが、当然、装備品の購入だけで戦闘力になるわけではありません。
ドローンは、ドローンがあるだけでは飛ぶわけではなく、当然、操縦する隊員、開発や改善をつかさどる技能集団、そしてその技能を支えるインフラが必要です。
一兆円もかけて高いドローンを多く配備しても全く使えないというところは避けなければならないので、是非、操縦者ですとか技能集団、インフラの整備にも十分な予算を充てていただければと要望しますが、インフラの中でも特に重要なのが電波であるというふうに考えています。周波数帯の割当てや省庁間連携の在り方を見直すことが、ドローンなどの無人アセットがより実効性のある戦闘力になるというふうに考えています。
また、このことは、自衛隊や米軍との能力格差を埋めることにもなると考えます。せっかく米国から高い兵器を買って、それで米軍と同じ行動ができると思ったら、電波に関するルールが違いました、期待していた作戦ができませんでしたとなったら、こんな残念な話はありませんから、この電波について、是非ともこれは、防衛大臣、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えております。
まず、これに関して質問しますが、操縦ライセンス制度というものがあります。これは国土交通省の方で所掌しているものですが、民間のドローンのライセンス、あるいは民間のドローンスクールというものもあります。こういったところに自衛官が通っている、あるいはそういった制度を使用している、活用している事例があるというふうに聞いています。そのことについて、まず、防衛省としては把握されているでしょうか。
145青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。
操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。
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146橋本幹彦(国民)
たてつけはおっしゃるとおりだと思います。防衛省独自の体系でやっているものですが、ただ、実態としては、これはドローンに限った話ではないですけれども、民間の慣行ですとか制約というところに極めて大きな配慮をしながら運用しているというところは、大臣も御経験があろうかというふうに思います。
別に操縦ライセンス制度がけしからぬということではないんですけれども、ただ、操縦ライセンス制度など、そういった民間のものに過度に依存するというのは、依存するといいますか、よって立って運用を考えていくというところは、これは部隊の行動を制約するものではないかなというふうに考えますが…
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147青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
済みません、委員の御質問の趣旨が必ずしも理解できているかちょっと分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、無人航空機の操縦につきましては、我が国は、航空法等の一部が自衛隊の使用する航空機は適用除外となっておりますので、技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づいて、必要な知識経験を教育の上、的確に実施できるようにしているというところでございます。
各自衛隊において、任務、運用する機材による細部要件が異なりますので、それぞれの組織において無人航空機を飛行させる要件を定めて実際は運用しているというところでござい…
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