お答え申し上げます。
潜水艦の修理契約に関しましては、川崎重工業と取引先企業との間での架空取引や、海上自衛隊隊員への物品や飲食の提供などの不適切な行為が行われていた件につきまして、防衛力を抜本的に強化していく中で、国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めております。
その上で、今般、七年度予算案の編成過程におきまして、川崎重工業船舶海洋ディビジョンに適用する利益率につきまして、不正防止の取組に係る評価を見直した上で経費を計上しております。
また、それ以外にも、今回のような事態が二度と生じることがないよう、海自におきまして、潜水艦乗員等に対し、業務に用いる物品等につきまして、本来の物品要望手続等に係る教育を徹底すること、そして、特別防衛監察の中間報告におきまして、本来、海上自衛隊が準備すべき物品を乗員が適時適切に入手できない状況が本事案の背景にあったという指摘がなされておりましたので、抜本的な対策として、物品補給方法の改善を検討すること、そしてさらに、適正な契約ができるよう、仕様書、価格算定及び契約方法を見直すことなどの取組を進めております。
こうした対策を速やかに実施し、再発防止に万全を尽くしてまいります。
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尾崎正直(自民)
どうもありがとうございました。
以下、この効率化、合理化努力に関連した各論として、二つの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず最初は、FMS、いわゆるフォーリン・ミリタリー・サービス、こちらについてお話をお伺いしたいと思います。
防衛力強化に当たりまして、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できるFMSの活用、これは不可欠だろう、そのように思います。
他方、FMSについては、未納入、未精算があるとか、そういう課題が指摘されておりますほか、いわゆる型落ち品を買わされているのではないかとの疑問も、そういう声も一部にはあるところで…
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30石石川武防衛装備庁長官
お答え申し上げます。
FMS調達につきましては、先生も御指摘になりましたように、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できますので、我が国の防衛力を抜本的に強化するためには大変重要なものでございます。
FMS調達には、未納入、未精算といった様々な課題がございます。令和元年には会計検査院からも御指摘を受けているところでございます。
未納入、未精算につきましては、履行管理体制の強化や、米側と協議する場における個別具体的な働きかけなど、様々な取組を行っておりまして、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、未納入、未精算額の縮減、そして価格上昇の抑制…
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尾崎正直(自民)
本当に、未納入額もピークが三百五十億円だった、これが百十三億円まで縮減したということですから、相当御努力をいただいていることと思います。でも、まだかなりの金額が残っておりますので、引き続き、縮減に向けまして御努力を賜りたい、そのように思うところです。
また、トマホークのブロック4について、一年前倒しということであります。確かに、防衛力、必要な能力について、いわゆる空白期間があってはいけない、とにかくこの空白期間を埋めるんだということで一年前倒しをされたという御判断、これは本当に防衛上の必要性に基づいたものだ、そういうふうに思います。是非、引き続き、国民…
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- (上の発言)
32石石川武防衛装備庁長官
お答え申し上げます。
潜水艦の修理契約に関しましては、川崎重工業と取引先企業との間での架空取引や、海上自衛隊隊員への物品や飲食の提供などの不適切な行為が行われていた件につきまして、防衛力を抜本的に強化していく中で、国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めております。
その上で、今般、七年度予算案の編成過程におきまして、川崎重工業船舶海洋ディビジョンに適用する利益率につきまして、不正防止の取組に係る評価を見直した上で経費を計上しております。
また、それ以外にも、今回のような事態が二度と生じることがないよう、海自におきまして、潜水艦乗員等に対し、業務に用いる物品等につきまして、本来の物品要望手続等に係る教育を徹底すること、そして、特別防衛監察の中間報告におきまして、本来、海上自衛隊が準備すべき物品を乗員が適時適切に入手できない状況が本事案の背景にあったという指摘がなされておりましたので、抜本的な対策として、物品補給方法の改善を検討すること、そしてさらに、適正な契約ができるよう、仕様書、価格算定及び契約方法を見直すことなどの取組を進めております。
こうした対策を速やかに実施し、再発防止に万全を尽くしてまいります。
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尾崎正直(自民)
本当に、予算に今明らかになっている事案はしっかりと御反映をいただいているということでございます。是非、引き続き、このような事案が起こらないように対応していただきますとともに、さっき、物品の調達がそもそもできなかったことが背景にある、そういう事案もあったということでございます。それ自体、大変ゆゆしきことだと思いますので、今後、そのこと自体への対応も是非しっかりと行っていただきたい、そのように思うところでございます。
それでは、残りの時間を使わせていただきまして、当委員会でも大変に議論となっておりますところの防衛装備移転円滑化基金について、これを更に積み増…
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安住淳(立憲)
御静粛に。
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尾崎正直(自民)
もちろん、望ましい安全保障環境の構築、更に言えば、防衛力そのものと言える防衛産業の維持発展のために、防衛装備の移転というのは更に進めていくべきだろうと思いますし、その際、相手国のニーズに柔軟に対応することを支えていくこの基金の重要性というものは大変大きなものがあるだろう、そのように思うところでございます。
ただ、昨日来議論になっておりますけれども、この基金にはこれまで八百億円の予算措置がなされているのでありますが、実際に使われたのはこれまで約十五億円にとどまるという状況だということであります。それにもかかわらず、令和七年度予算案において更に四百億円を追…
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