福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年5月20日・第217回国会 衆議院 本会議 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 50 発言)

浜地雅一議員の御質問にお答えいたします。

公的年金の財政検証の前提についてお尋ねがありました。

公的年金の財政検証に用いる出生率や実質賃金上昇率などの前提については、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しており、適切なものと考えています。

なお、公的年金の財政状況を評価するに当たっては、出生率や実質賃金上昇率のように、実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように、実績が前提を上回る要素もあることから、これらの要素を総合的に見る必要があります。

男女別の年金水準についてお尋ねがありました。

昨年七月に公表した二〇二四年財政検証では、新たに、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を実施しております。

分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展することで、厚生年金の被保険者期間が伸び、年金が充実する傾向にあることが確認されました。

こうした傾向は、特に女性で顕著になっており、将来の女性の年金が充実することが確認されております。

被用者保険の適用拡大に係る保険料調整制度についてお尋ねがありました。

厚生年金に係る保険料調整制度の所要額については、対象となる全ての事業所等が御利用するとした場合に、総額で約三百億円程度と見込まれます。段階的な施行に合わせて必要になるものであり、厚生年金財政全体の財政規模に照らせば、給付水準への影響はないものと考えております。

百三十万円の壁に対応する支援メニューの具体的な内容と施行時期についてお尋ねがありました。

現在、百六万円の壁への対応として実施しているキャリアアップ助成金に、新たなコースを設け、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させてキャリアアップにつながる取組を行う事業主に対し、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うこととしております。

この措置は本年七月から施行することを予定しており、より多くの事業主に活用いただけるよう、周知等に取り組んでまいります。

有期化される遺族厚生年金の給付の継続要件についてお尋ねがありました。

今回の法案では、子のない二十代から五十代の配偶者への遺族厚生年金について、男女共に原則五年間の給付としつつ、支給期間終了後も様々な事情によって十分な生活再建に至らない方には、御党の御提案も踏まえ、最長で六十五歳まで給付を継続することといたしました。

この継続給付の支給要件は、障害年金の受給権者である場合のほか、国民年金保険料の免除基準となる所得を参考に、所得額に応じて全額又は一部を支給することとしております。(拍手)

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