福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年5月20日・第217回国会 衆議院 本会議 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 50 発言)

井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。

老後の貧困率や生活保護の見通しについてお尋ねがありました。

将来の生活保護受給者数や貧困率の見込みについては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難ですが、高齢化が進展する中で、様々な対応を通じて、生活が困窮していくリスクを低減していくことは重要と考えています。

令和六年財政検証では、新たに個人単位の年金額の分布推計を行い、若い世代ほど労働参加が進展することにより、厚生年金の被保険者期間が伸び、年金の給付水準が充実する傾向にあることが確認されました。今回の法案では、こうした傾向の加速につながる被用者保険の適用拡大も盛り込んでおります。

仮に基礎年金の底上げが行われた場合の年金額の試算についてお尋ねがありました。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了については、今回の法案で具体的な仕組みを規定していないため、これに関する試算のお答えは難しいですが、その上で、令和六年財政検証に基づいて、モデル年金で平均余命まで受給するとして機械的に試算すると、実質一%成長を見込んだケースでは年金受給総額がマイナスとなる方はおらず、実質ゼロ成長を見込んだケースでは、男性で現在六十二歳以下、女性で六十六歳以下の方は年金受給総額が増加する見込みとなっています。

また、実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の夫婦の年金受給総額を同じく機械的に試算すると、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。

在職老齢年金制度についてお尋ねがありました。

在職老齢年金制度に関連する世論調査では、六十代後半の方のうち約三割の方が、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答しているほか、一部業界の声としても、従業員の就業調整がある旨をお伺いしているところです。

こうしたことも踏まえ、今回の年金改正法案では、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない制度となるよう、在職老齢年金制度の見直しを盛り込んでおります。(拍手)

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