田村議員にお答えいたします。
まず、教員定数の改善についてお尋ねがありました。
学校における働き方改革や多様化、複雑化する教育課題への対応に向け、教職員定数を改善することは大変重要です。
このため、令和三年に義務標準法を改正し、基礎定数の改善により、小学校における三十五人学級の計画的な整備を進めるとともに、近年は、教育の質の向上と教師の持ちこま数の軽減など政策目的を確実に達成するため、加配定数の改善を行っているところです。
令和七年度予算において、基礎定数を含め、この二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善に必要な経費を計上しており、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化に努めてまいります。
次に、教師の時間外勤務の扱いについてお尋ねがありました。
公立の義務教育諸学校等の教育職員に関する給与その他の勤務条件についての特別法である給特法の仕組みでは、時間外勤務命令によらず所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。
また、教師に対して時間外勤務を命ずる場合は四つの業務に限定されていますが、これは、給特法制定当時に、教師の超過勤務は原則命じないこととし、命じ得る職務についてはやむを得ないものに限ることが必要とされたことから、四つの項目に限定されたものです。
次に、主務教諭の創設についてお尋ねがありました。
今回提出した法案において、教育活動に関し、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を新設することとしておりますが、これは、学校が組織としての力を発揮できるようにするためのものであり、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、教職員間の連携、協働が進むことにもつながるものと認識しております。
また、学校のマネジメント体制が充実することで、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能になるものと考えております。(拍手)
41
玄葉光一郎副議長
田村貴昭君。
〔田村貴昭君登壇〕
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42
田村貴昭(共産)
私は、日本共産党を代表して、公立教員給与特別措置法改定案について質問します。(拍手)
今、教員の長時間労働は異常な状態にあります。政府の二〇二二年の調査によれば、小中学校の教員は平均で連日十一時間半働き、休憩は僅か数分で、土日の出勤もあります。教員は、授業準備や子供と向き合う時間がないと訴え、子供や親は、先生は忙し過ぎて声をかけにくいと困っています。
長時間労働は教員の心身をむしばんでいます。精神性疾患による病休者は増加の一途をたどり、二〇二三年に七千人を超え、痛ましい過労死まで起きています。まさに、このままでは学校がもたないという切迫した危機的状況…
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43
石破茂(自民)内閣総理大臣
田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
教師不足についてのお尋ねをいただきました。
現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。
教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産…
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- (上の発言)
44
あべ俊子(自民)文部科学大臣
田村議員にお答えいたします。
まず、教員定数の改善についてお尋ねがありました。
学校における働き方改革や多様化、複雑化する教育課題への対応に向け、教職員定数を改善することは大変重要です。
このため、令和三年に義務標準法を改正し、基礎定数の改善により、小学校における三十五人学級の計画的な整備を進めるとともに、近年は、教育の質の向上と教師の持ちこま数の軽減など政策目的を確実に達成するため、加配定数の改善を行っているところです。
令和七年度予算において、基礎定数を含め、この二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善に必要な経費を計上しており、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化に努めてまいります。
次に、教師の時間外勤務の扱いについてお尋ねがありました。
公立の義務教育諸学校等の教育職員に関する給与その他の勤務条件についての特別法である給特法の仕組みでは、時間外勤務命令によらず所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。
また、教師に対して時間外勤務を命ずる場合は四つの業務に限定されていますが、これは、給特法制定当時に、教師の超過勤務は原則命じないこととし、命じ得る職務についてはやむを得ないものに限ることが必要とされたことから、四つの項目に限定されたものです。
次に、主務教諭の創設についてお尋ねがありました。
今回提出した法案において、教育活動に関し、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を新設することとしておりますが、これは、学校が組織としての力を発揮できるようにするためのものであり、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、教職員間の連携、協働が進むことにもつながるものと認識しております。
また、学校のマネジメント体制が充実することで、学校全体の業務をより効率的に行うことが可能になるものと考えております。(拍手)
45
玄葉光一郎副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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46
玄葉光一郎副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後三時十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 石破 茂君
外務大臣 岩屋 毅君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
厚生労働大臣 福岡 資麿君
経済産業大臣 武藤 容治君
環境大臣 浅尾慶一郎君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 橘 慶一郎君
文部科学副大臣 武部 新君
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