井林辰憲 (自由民主党)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 本会議 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 73 発言)

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設、中小企業経営強化税制の拡充、防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設等を行うものであります。

本案は、去る二月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、同日、加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十八日には、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、二十五日から本案及び修正案を一括して質疑を行いました。

二十八日には、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、所得税の基礎控除等の特例を創設すること等を内容とする修正案が、昨三月三日には、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。

本日、立憲民主党・無所属提出の修正案について撤回を許可し、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る修正案並びに立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案についてそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、本案及び両修正案について質疑を行い、引き続き石破内閣総理大臣に対する質疑を行った後、質疑を終局いたしました。

質疑終局後、両修正案について内閣の意見を聴取した後、本案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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