山川仁 (れいわ新選組)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 本会議 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 73 発言)

れいわ新選組の山川仁です。(拍手)

税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。

今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。

日本国内、大なり小なりの災害で、今なお多くの国民が、一日も早い財政支援、復興を望んでいるところが多くあります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているではありませんか。

御承知のとおり、令和七年度の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響していきます。その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、国はシミュレーションをしているのかが議論になりましたが、十分な把握はしていないことが判明をしているところです。税制改正が地方の足を引っ張るようになってはいけません。

政府は、決まり文句の、財源がと、財源確保の根拠を示せなど言いますが、今国会で石破内閣が国家的殺人未遂として批判されている高額療養費の自己負担引上げについても凍結をされておらず、このまま予算案採決は、国対間での協議も軽視され、許されるわけがありません。

これまでの国家運営のせいで国民はどんどん苦しみ、経済は衰退し、日本の国力は落ちてきたのは周知の事実です。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。

国民の皆様、知っていただきたいのは、様々な法案でよしあしがありますが、悪いものとましなものを混ぜた上で可決することになれば、防衛増税など様々な悪法が可決、成立されてしまいます。そのような悪法を混ぜて可決するのではなく、政府案を野党多数で否決し、なお単独という形であれば国民にとってもまだましな法案になるので、れいわ新選組は、野党第一党へも、そのように国民を向くことを求めています。

地方が元気でこそ、日本全体が活性されるのではないか。今回の地方税法等の改正は、国レベルの一方的な制度改正が地方に悪影響を及ぼします。

国民が求めていることは、野党が一致して消費税廃止とインボイス廃止を求め、国民をこの地獄から救うことです。

以上の理由から、この法案改正に反対をいたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

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