2025年1月28日・第217回国会 衆議院 本会議 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 28 発言）
重徳和彦議員にお答えいたします。
日韓関係についてのお尋ねがございました。
日韓関係についての認識は、先刻、総理からお答えいただいたとおりでございますが、先般の私の韓国訪問におきましては、日韓外相会談、大統領権限代行への表敬、また、野党から選出されておられる国会議長との面談などを通じまして、核・ミサイル活動やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含めて、日韓、そして日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認をしたところでございます。
このような認識に立ちまして、今年の日韓国交正常化六十周年の諸事業を、日韓関係改善のモメンタムを維持発展させていくべく、引き続きしっかりと実施をし、また、外相間でも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。（拍手）
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重徳和彦(立憲)
立憲民主党政務調査会長の重徳和彦です。 会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） 本論に入る前に、昨日行われたフジテレビの記者会見に関連して質問いたします。 会見は十時間以上にわたりましたが、人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、港社長が、人権への認識が不足していたとの発言はありましたが、説明が十分だったとは思えません。識者からは、経営陣の体質、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がなければ、スポンサーも視聴者も納得できないという声も出ています。 総理は、この会見で、公共メディアとしてのフジテレビが十分に説明責任を果たし…
4
石破茂(自民)内閣総理大臣
立憲民主党政務調査会長重徳和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 放送事業者における対応についてお尋ねを頂戴をいたしました。 御指摘の事案につきましては、一月二十三日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、既に要請をいたしておるところでございます。 こうした対応を通じまして、同社が説明責任を十分に果たすことが重要である、このように考えております。 放送業界におけるセクハラ問題についてでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化さ…
5
中野洋昌(公明)国土交通大臣
重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。
お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
6岩屋毅(自民)外務大臣
重徳和彦議員にお答えいたします。
日韓関係についてのお尋ねがございました。
日韓関係についての認識は、先刻、総理からお答えいただいたとおりでございますが、先般の私の韓国訪問におきましては、日韓外相会談、大統領権限代行への表敬、また、野党から選出されておられる国会議長との面談などを通じまして、核・ミサイル活動やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含めて、日韓、そして日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認をしたところでございます。
このような認識に立ちまして、今年の日韓国交正常化六十周年の諸事業を、日韓関係改善のモメンタムを維持発展させていくべく、引き続きしっかりと実施をし、また、外相間でも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。（拍手）
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額賀福志郎議長
西岡秀子君。
〔西岡秀子君登壇〕
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西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 ただいま議題となりました石破総理大臣の施政方針演説に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 元日の能登半島地震から一年が経過し、十七日には阪神・淡路大震災から三十年目を迎えました。能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地において自然災害が多発し、多くの貴い命が失われました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興復旧に向けて取り組んでまいります。 まず、手取りを増やす…
9石破茂(自民)内閣総理大臣
西岡秀子議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、今回の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることにつきましては、与党税制改正大綱におきまして、物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しない、このように整理したものでございます。 仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるもの、そのようにされているものと承知をいたして…