2025年6月4日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答え申し上げます。
維新案で導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏の届出をした場合には、運転免許やパスポートなどのあらゆる公的書類に婚姻前の氏、すなわち旧氏のみが記載されることとなります。
したがいまして、委員御指摘の、氏は個人のアイデンティティーの重要な要素のニーズに関しましては、維新案が施行されれば、婚姻により氏を改めた者が、日常生活、職業生活におきまして、あらゆる場面で旧氏をきちんと法的に担保された形で使用できるということになるために、そのニーズについても一定程度まで応えることができるものと承知をしております。
ありがとうございます。
もう一つ、心配されている方の声として、この法案が通りますと戸籍情報システムの改修にどれぐらいの費用がかかるのかといった御意見もございます。各党案が導入された場合、戸籍情報システムの改修見積りはどれぐらいになるのか、現時点で概算がありましたら法務省に伺いたいと思います。
お答えいたします。
委員お尋ねの点につきましては、例えば、戸籍法の具体的な改正の在り方が明らかでないこと等から、当局として戸籍関係システムの改修等の内容を定めることができていないため、現時点で戸籍関係システムの改修の費用を試算することができず、これらをお答えすることは困難ではございます。
いずれにしましても、お尋ねの点を明らかにするには、各党それぞれの法案につきまして、提出された法案の趣旨ですとか、国会審議で明らかになった点を踏まえまして、戸籍制度を所管する立場から、今後、適切な調査検討を行う必要があると考えております。
ありがとうございます。 ネット上で、莫大なシステム改修費がかかるのではないかといったような意見も散見されておりまして、しっかりとデータがあった上で我々も議論した方がいいと思います。特に国民民主党案は、法案提出と同時に戸籍の記載イメージ案も併せて提出しておりますので、それらを基に、もし可能であれば概算もしていただけるかというふうに思います。 ちなみに、今般の、戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度の導入に当たっては、戸籍情報システム等の改修に要した費用は約百三十億円となっておるということで、こういったこととも照らし合わせて、国民の皆様にもしっかり理解してい…
120藤田文武(維新)
お答え申し上げます。
維新案で導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏の届出をした場合には、運転免許やパスポートなどのあらゆる公的書類に婚姻前の氏、すなわち旧氏のみが記載されることとなります。
したがいまして、委員御指摘の、氏は個人のアイデンティティーの重要な要素のニーズに関しましては、維新案が施行されれば、婚姻により氏を改めた者が、日常生活、職業生活におきまして、あらゆる場面で旧氏をきちんと法的に担保された形で使用できるということになるために、そのニーズについても一定程度まで応えることができるものと承知をしております。
ありがとうございます。 維新案について、もう一問伺いたいと思います。 これまで言葉として使われていたいわゆる通称使用の拡大とは少し違って、パスポートであったり、そういったところのこともクリアしていく方向で考えられていると私も認識しておりますが、法令が氏名の記載を求めている場合以外の職業生活等の社会生活上の場面においては、事業者や公私の団体の努力義務にとどまっていることから、戸籍の氏と通称使用する旧姓、旧氏、ダブルネームが存在し得る可能性は拭い切れないというふうに考えております。 特に、海外で、国際的な安全保障や出入国管理が厳しい地域とかでは、こうい…
122藤田文武(維新)
御質問ありがとうございます。 まず、法的に関係ないところでダブルネームがいろいろ広がっていったり、国会議員の中にもいらっしゃいますよね、通称の方、そういったものについて、私はいいと思っているんですよ。 それで、法的な場面においてはやはりちょっと突っかかりがあるから今の旧姓使用は不便だよねと言われているわけなので、それを全部解消しようということですから、旧姓使用が使いにくいよねという声はなくなるというのがまず想定でございます。 その上で、御質問の海外の話でありますけれども、海外に渡航する場合の出入国手続や航空券の記載、ホテルの予約、チェックインなどの…
ありがとうございます。 そうはいっても、私は、やはり法的な正式名が二つあるということは何らかの課題はあるというふうに考えておりまして、ちょっと大臣にもお聞きいたしますが、鈴木大臣はかつて、自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の幹事長として登場された対談本の中で、以下のように述べられておりました。これからＤＸが進んでいき、生活や社会にデジタルの仕組みが更に浸透していくと、セキュリティーとプライバシーの問題が必須課題になります、そのときに、名前が複数あるということはいいことではなくて、法的な正式名が一つであることが望ましいと考えられますという…