竹内努法務省民事局長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 173 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答えいたします。

法務省は、令和六年民法改正法に関する調査審議を行った法制審議会家族法制部会におきまして、その調査審議の議論の参考とするため、令和二年度に未成年期に父母の離婚を経験した子に対するアンケート調査を実施し、令和四年度には、未成年期に父母の別居、離婚を経験した子に関するインタビューを含む調査研究を実施いたしました。

また、同部会の調査審議の過程では、十代、二十代の方も含めまして、未成年期に父母の離婚を経験した子の立場の方、合計五名のヒアリングが行われましたし、中間試案に対するパブリックコメントに寄せられた意見の中には、未成年の子の意見や過去に父母の離婚を経験した子の意見等もございました。

同部会では、こうした実態調査や子自身の意見等も踏まえた調査審議が行われまして、子の利益を図る観点から、離婚後の子の養育に関する制度を見直すことを内容とする要綱案が取りまとめられたところでございます。

結果でございますが、一部を紹介させていただきますと、令和二年度に実施したアンケート調査におきまして、父母別居後のあなたと別居親との交流について、父母間で取決めはされていましたかとの質問に対し、取決めがあったとの回答は一二・二%、取決めはなかったとの回答は五一・四%であり、父母別居後、別居親とあなたとの交流の取決めについて、あなたの希望、意見を伝えましたかとの質問に対し、本心を伝えたは三七・七%、伝えたが本心ではなかったは二七・九%、意見、希望はあったが伝えていないは一六・四%でございました。

もう一つ、家族法制部会の第二回会議のヒアリングに御協力をいただきました中学二年生で親の離婚を経験されたという方からは、親の離婚でしんどかった四つの理由として、一緒に暮らす親たちの表情を見て、自分の気持ちを抑えなければならなかったこと、自分の親の悪口を聞くこと、生きる環境が変わること、それからお金のことが挙げられ、日本には子らのしんどさに寄り添う制度、支援がないとの指摘がありました。

法務省といたしましては、こうした御意見も参考にしながら、引き続き、令和六年民法改正法の周知、広報等に取り組んでまいりたいと考えております。

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