蓮井智哉デジタル庁審議官

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、日本人のみならず、様々な国や地域から日本に入国する外国人、訪日旅行者の方々の認知度の向上というのは非常に重要でございますので、まさに航空会社と連携しております。

その中で、例えば、航空会社による利用案内で、ウェブでのオンラインチェックイン、このフローの中での利用案内をするでありますとか、チェックインカウンターや搭乗時での利用案内をする、さらに機内アナウンスでの利用案内など、やはり認知度がなかなか足りないということがまずございますので、訪日の旅行者にターゲットを絞った、デジタルやアナログ両面からの効果的なアプローチを行っていただいているところでございます。

さらに、御指摘のように、様々な航空会社等の関係者の方々とも意見交換なども行っていく中で、さらに、今委員御指摘いただいたような課題もございます、済みません、これは一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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