2025年5月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体を、御指摘いただきました外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。令和六年度は、二百五十九の地方公共団体に対してこの受入環境整備交付金の交付決定を行いました。
なお、出入国在留管理庁では、適宜入管職員を相談窓口に派遣して相談対応に当たったり、相談員への情報提供や研修を行ったりするなど、財政支援以外の取組等も行っているところでございます。
入管庁におきましては、引き続き、この外国人受入環境整備交付金による支援や相談員への情報提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
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金村龍那(維新)
これは文科委員会でも僕は質問したんですけれども、やはり補助とか助成とかサポートがないと、結局、いい日本語教室ですよという認定を受けても、通う外国人の側のハードルが下がらなければ、結局はいい日本語教育につながらないと思いますので、現場の声を聞いて、更なる知恵をここからつくり出していただきたいなと思います。 そして、言葉の問題ということは、共生社会をつくり上げる中で全員が共有できる課題だと思うんですけれども、その上で、言葉の問題があるということは、やはり対面でしっかりサポートしていく必要が共生社会をつくる上で外国人にとっては必要だ。 確かに今、ホームペー…
御指摘いただきました外国人支援コーディネーター養成制度といいますのは、外国人の生活上の様々な困り事に関する相談に応じ、適切な連携先につないで、解決まで導く相談対応支援及び外国人の方々の生活上の困り事の発生を予防するための情報提供等を行う予防的支援を担う専門人材の育成、認証を目的としているところでございます。 令和六年度からこの外国人支援コーディネーターの養成研修を開始しましたところ、令和六年度中に研修を修了した五十二名を外国人支援コーディネーターとして認証をいたしました。 当面の目標といたしまして、令和八年度までに三百名程度の外国人支援コーディネータ…
118金村龍那(維新)
これはすごくいい取組だと思うんですけれども、まず数がまだ全然足りていないと思うんですね。 結果として、例えば同じ国籍の外国人が一定の地域にお住まいになって、そして、例えば治安が悪化するようなことがあってから介入すると、もっと負担は増えているわけですね。そうであれば、居住した段階、共生社会がスタートした段階からこういったコーディネーターが地域全体をしっかりとケアしていけると、そういった不測のことが起こりにくくなる。 まさに外国人を受け入れる側にとっての一定の負担というものはやはり存在するわけで、そこを解消していくためには、この外国人支援コーディネーター…
出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体を、御指摘いただきました外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。令和六年度は、二百五十九の地方公共団体に対してこの受入環境整備交付金の交付決定を行いました。
なお、出入国在留管理庁では、適宜入管職員を相談窓口に派遣して相談対応に当たったり、相談員への情報提供や研修を行ったりするなど、財政支援以外の取組等も行っているところでございます。
入管庁におきましては、引き続き、この外国人受入環境整備交付金による支援や相談員への情報提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
120金村龍那(維新)
これは我が党の藤田委員も重ねて質問してきましたが、やはり、外国人との共生、外国人をどう受け入れていくかというところで、国は制度をもちろんつくって、その制度に合致した人たちが日本に来ているわけなんですが、その後というのが、どうしても地方公共団体だけが対応している。国が一括して、直轄して対応することが、今の制度上、それは認められていないというか、やるべきことに入っていないと思いますので。 そういう意味では、地方公共団体全てを対象に、一つの色で見るんじゃなくて、やはり、特定の地域に特定の外国人がすごく偏っている事実というのは既に存在しているわけなので、しっか…
これまで、高度な能力を有する外国人の受入れを促進するため、平成二十四年五月から高度人材ポイント制を導入いたしまして、在留資格、高度専門職を付与する者等に対しまして、出入国在留管理上の優遇措置を実施してきたところでございます。 また、これまでのポイント制とは別に、令和五年四月二十一日から、新たな制度として、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度、いわゆるＪ―Ｓｋｉｐと呼んでおります、それから、優秀な海外大学の卒業生に本邦での最長二年間の就職活動や起業準備活動を特定活動の在留資格を付与して認める未来創造人材制度、…
122金村龍那(維新)
私が地域で活動していると、外国人の存在というのは、母数でいうと大体三年間ぐらいで一・五倍ぐらいに増えているなという体感はあります。私の選挙区の川崎は現場仕事の方も多いですから、そういう意味では、かつてでいえば技能実習や特定技能なんかで来られている外国人も多いんですけれども、日本という立場で見たときに、この高度人材ももっと受入れが必要ですよね。 一方で、日本で技術を学び、そして母国に帰ることも含めて選択肢となる技能実習や特定技能も必要ですけれども、実は、中間層というか、我々が普通に目にする中で外国人と共同で仕事をするとか、そういう中度程度の外国人の人材を…