今、寺田委員から、まさに日本のそうした国際社会におけるプレゼンス等々についても言及がございました。そうした見識、改めてそこは敬意を表させていただきたいと思います。
その上で、この度、院の皆様方の御理解を得まして、キルギス、そしてウズベキスタン、出張をさせていただきました。
まず、この両国ということで申し上げれば、私は、これは所信の中でも、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア等々について、法制度整備支援、これをしていくべきだ、そのことを申し上げております。
この趣旨は何かといいますと、やはり、今非常に地政学的に大変厳しい環境になっております。我が国周辺のアジアあるいは太平洋地域におきまして、例えば、ロシア、そして中国、こうしたことを除いた場合に考えたときに、やはり、我々としてしっかりと注目していくべきところ、きちんと、そうした同じ価値、これをしっかり確認しながら促進をしていくべきところということで申し上げれば、やはりＡＳＥＡＮであり、あるいは中央アジア、そういったことになろうと思います。
これは、まさに地政学的にそういった判断、これはあったところでありますし、同時に、そういった観点から、政府としても、昨年の八月に、中央アジアプラス日本ということでの首脳会議を設定し、そしてそれを実行しようとしたところでありました。それが、昨年の八月、ちょうど九日の予定でありましたけれども、八月八日に南海トラフの臨時情報というものが出まして、そして岸田総理が、当時の総理が、そこに、急遽その当日に伺えないということになってしまいました。
まさに、そういった中で、どのようにしてしっかりとしたプレゼンスを発揮するのか、これは極めて大事だという判断、同時に、そうした状況だからこそ、閣僚として、石破内閣、今日本の内閣の閣僚がしっかりと行くということ、そこの意義、さらには、先ほども少しお触れになられましたけれども、やはり、法制度支援という中で、法の支配、これをどうきちんと共有できるのか、この意味で極めて重要だったと考えております。
その当地におきましては、キルギスの、例えば司法、法務大臣だけではなくて首相であったり、あるいは、ウズベキスタンにおいても、様々なそうした要人と、そうした様々な確認、これもできたところでありますし、さらに、こうした協力関係、これを深めていく、そういったところにおいても合意ができたところでありますので、そうした意味において、御理解をいただきますと大変幸いでございます。
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藤原規眞(立憲)
人権について高い意識を持っておられる鈴木大臣が在任中に、マル特通達について、そのありようについて具体的な改善が図られるということを期待いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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西村智奈美(立憲)
次に、寺田学さん。
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60
寺田学(立憲)
寺田です。質疑時間、ありがとうございます。
本日は三件について、法務大臣の、先ほども言及ありましたけれども、ゴールデンウィーク中の海外出張についてと、来月からですかね、変わります矯正処遇の在り方、刑の在り方、刑務所の中での役割の在り方の理念的な変更も含め、最後は、今制限されている受刑者の選挙権の行使について、この三点を質問します。
附属する資料がありますので、お手元で後ほど御覧になっていただければと思います。
まず、法務大臣のゴールデンウィークというのは、一般的な意味で、海外出張について、国会をやっている間においては確かに国会との関係の中で様々議論…
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- （上の発言）
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、寺田委員から、まさに日本のそうした国際社会におけるプレゼンス等々についても言及がございました。そうした見識、改めてそこは敬意を表させていただきたいと思います。
その上で、この度、院の皆様方の御理解を得まして、キルギス、そしてウズベキスタン、出張をさせていただきました。
まず、この両国ということで申し上げれば、私は、これは所信の中でも、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア等々について、法制度整備支援、これをしていくべきだ、そのことを申し上げております。
この趣旨は何かといいますと、やはり、今非常に地政学的に大変厳しい環境になっております。我が国周辺のアジアあるいは太平洋地域におきまして、例えば、ロシア、そして中国、こうしたことを除いた場合に考えたときに、やはり、我々としてしっかりと注目していくべきところ、きちんと、そうした同じ価値、これをしっかり確認しながら促進をしていくべきところということで申し上げれば、やはりＡＳＥＡＮであり、あるいは中央アジア、そういったことになろうと思います。
これは、まさに地政学的にそういった判断、これはあったところでありますし、同時に、そういった観点から、政府としても、昨年の八月に、中央アジアプラス日本ということでの首脳会議を設定し、そしてそれを実行しようとしたところでありました。それが、昨年の八月、ちょうど九日の予定でありましたけれども、八月八日に南海トラフの臨時情報というものが出まして、そして岸田総理が、当時の総理が、そこに、急遽その当日に伺えないということになってしまいました。
まさに、そういった中で、どのようにしてしっかりとしたプレゼンスを発揮するのか、これは極めて大事だという判断、同時に、そうした状況だからこそ、閣僚として、石破内閣、今日本の内閣の閣僚がしっかりと行くということ、そこの意義、さらには、先ほども少しお触れになられましたけれども、やはり、法制度支援という中で、法の支配、これをどうきちんと共有できるのか、この意味で極めて重要だったと考えております。
その当地におきましては、キルギスの、例えば司法、法務大臣だけではなくて首相であったり、あるいは、ウズベキスタンにおいても、様々なそうした要人と、そうした様々な確認、これもできたところでありますし、さらに、こうした協力関係、これを深めていく、そういったところにおいても合意ができたところでありますので、そうした意味において、御理解をいただきますと大変幸いでございます。
62寺田学(立憲)
ウズベクに関しては、二年前ですかね、私、法務委員会の筆頭理事をやっているときに、委員長と与党側の筆頭及び理事の皆さんとウズベクに行って、日本の法務省がしっかりと司法支援をやっている関係というのを、実情を見てきました。
そういう意味で、今何か外務大臣みたいな言い方をしていましたけれども、ちゃんとしっかりと法務大臣としての役割というのを十分果たしてほしいと思いますし、しっかりと説明を重ねてほしいというふうに思います。
二年前の海外派遣、委員会の海外派遣の話に続くんですが、そのときに私自身が是非とも足を運びたいと言って足を運んだのがオスロです。
オスロの…
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63小小山定明法務省矯正局長
拘禁刑は、令和四年六月に成立いたしました刑法等の一部を改正する法律により創設されまして、御指摘のとおり、六月一日から施行、導入されることとなってございます。
これまでも、刑事施設におきましては、受刑者の資質及び環境に応じまして、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的とし、矯正処遇として作業や改善指導、教科指導というものを実施してまいりました。
これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたが、拘禁刑の導入後はそうした前提がなくなりますことから、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わ…
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64寺田学(立憲)
私が紹介したハルデン刑務所とは、その程度の差は違えども、思いという、進んでいこうという道筋というのは同じだと思っています。まさしく社会更生、社会復帰をいかにうまくさせるかということで、今回そういう制度変更をしたということなんだと思います。
それで、今回の質問の主眼なんですが、今受刑者は選挙権の行使が制限をされております。これは、国が訴えられていることですので、なかなか政府として話しづらいところはあるかもしれませんが、私は、これはちゃんと国会で取り上げて、政府と議論を重ね、国会の議員同士でもしっかりと問題意識を持つべきだと思います。
お手元の方にこれも…
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