二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総合調整機能、こういった役割を果たして、関係省庁あるいは地方公共団体との連携を強化をするということとなっておりまして、私、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議ということで、様々、開催もして、議論もしているところであります。
こうした中にあって、まさに外国人にルールを守ってもらう、そういったことの中で、必要なこととして考える中で、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、外国人に日本のルールを正確に、正しく理解をしてもらう、これが大事でありますので、そういった観点から、例えば、ガイドブックあるいは動画の作成、公表を行っていたり、あるいは外国人支援コーディネーターの育成、認証を通じた予防的支援、あるいは外国人在留支援センターにおける相談対応などの取組を行っております。
また、令和六年度より新たに、法務省職員が、民間団体等が主催する対話型オリエンテーション、これは入国前と在留中の外国人、これを対象としておりますけれども、に参画をして、こうした対話をしながら双方向的に日本のルール、制度についての理解を得られるような、そういった取組を進めております。
いずれにしましても、しっかり責任を持ってそういった対策を進めていきたいと思っております。
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中野英幸(自民)
ありがとうございます。
是非、私も適切な出入国管理行政の実現を強く期待しておりますので、どうぞこれからも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
退去強制を逃れ、就労することを目的として、濫用、誤用的な難民認定申請を繰り返している者が既に社会的な問題となっております。令和六年に退去強制手続等を行った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は七六・四%に及んでいるものとデータにもあります。
このような状況を放置すれば、育成就労制度の施行にも大きな支障になると考えられます。令和五年の改正入管法で導入された送還停止…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
誤用、濫用的な難民認定申請を行う者も含め、送還を忌避する者の速やかな送還、これは極めて重要な課題と認識をしております。
特に、難民等認定申請の早期処理、ここについては、その運用を改善をしてしっかりとスピードアップできるように、私の方からも、適切な指示ということで、各所に行っているところであります。
また、御指摘の送還停止効の例外を適切に運用していくことということはもちろんでありますけれども、それに加えて、難民認定申請の審査の迅速化、あるいは速やかな送還、これを促進をするための方策等、これをどうやって実現をするのか、これはまさに今、恐らく、川口の話も最…
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中野英幸(自民)
大臣、ありがとうございます。
是非、こういったことについては、やはり矛盾を生じないような体制づくりをしていくことがこれからの外国人の受入れのしやすい体制をつくっていくものだと思いますので、お願いをしたいと思います。
最後にもう一問、お願いをさせていただきたいと思います。
不法滞在の外国人を送還することはもとより、新たな不法滞在者の発生を防ぐためには、そもそも外国人にルールを守ってもらうことが大切であります。外国人にルールを守ってもらうために、受入れ環境整備の司令塔として入管庁はどのような施策を行うのか、鈴木大臣にお伺いしたいと存じます。
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- (上の発言)
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総合調整機能、こういった役割を果たして、関係省庁あるいは地方公共団体との連携を強化をするということとなっておりまして、私、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議ということで、様々、開催もして、議論もしているところであります。
こうした中にあって、まさに外国人にルールを守ってもらう、そういったことの中で、必要なこととして考える中で、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、外国人に日本のルールを正確に、正しく理解をしてもらう、これが大事でありますので、そういった観点から、例えば、ガイドブックあるいは動画の作成、公表を行っていたり、あるいは外国人支援コーディネーターの育成、認証を通じた予防的支援、あるいは外国人在留支援センターにおける相談対応などの取組を行っております。
また、令和六年度より新たに、法務省職員が、民間団体等が主催する対話型オリエンテーション、これは入国前と在留中の外国人、これを対象としておりますけれども、に参画をして、こうした対話をしながら双方向的に日本のルール、制度についての理解を得られるような、そういった取組を進めております。
いずれにしましても、しっかり責任を持ってそういった対策を進めていきたいと思っております。
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中野英幸(自民)
ありがとうございます。
私たち日本人もやはり外国人も双方が理解を深めていく、こういった社会をつくっていかなければならないわけでありますから、引き続き、様々な機会やメディアの活用等を通じて是非広報に努めていただきますよう、お願いをしたいと存じます。
いずれにせよ、外国人不法就労者等の問題については、多くの皆様方がいらっしゃいます。特に地方自治体は、そういった中での、外国人不法労働者の問題についてはいろいろな負担をかけてしまっているというのが今の現状でありますので、私も当時、法務大臣政務官として、川口を訪問させていただいて視察をさせていただきました。その…
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西村智奈美(立憲)
次に、内閣提出、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
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民事裁判情報の活用の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図るものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、最高裁判所は、民事裁判情…
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