2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
先ほどお話ししたように、赤根さんにお会いしたときは、まだトランプ大統領の大統領令が出る前でしたが、本当に大変な状況だと言われて、世界中の戦争の惨禍に苦しむ被害者の希望が託されていることを忘れないでほしいと訴えられました。
また、彼女はこうも言っておられました、ＩＣＣは、国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してしないと。本当に毅然とした立派な御姿勢でした。
でも、ＩＣＣは今存続の危機にさらされております。我が国が果たすべき役割と責任は大変大きく、ＩＣＣの活動を支えることは国際社会における法の支配を守ることにもなります。法務大臣にもＩＣＣの支援をお願いしたく、御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 まず、ＩＣＣローマ規程におきましては、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることが義務づけられているものではないというふうに承知しております。 その上で、委員御指摘のように、一部処罰できないものというのが存在していることは私どもも承知しておりますが、重大犯罪につきましてはそのほとんどが既に現行法において処罰可能であって、現行法において処罰できないものは極めて限られているということがございまして、そのために、ＩＣＣローマ規程と現行法との理論的に認められる処罰の僅かな間隙と言ったらあれかもしれませんけれども、それを埋めるために…
116円より子(国民)
ＩＣＣを始めとする国際機関への人材育成についても、これも附帯決議に入っているんですが、法務省が取り組んでいることをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 法務省は、国際刑事裁判所を始めとする国際機関等とも連携しつつ、法の支配の推進に取り組んでおりまして、そのような取組を支える、国際感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成することが重要であると考えております。 そこで、法務省は、法務、司法分野で国際社会をリードできるような国際法務人材の育成を図るため、日々の業務遂行における指導のほか、語学研修、在外公館や国際機関での業務経験等に加えまして、職員を幅広く国際関係業務に携わらせるなどすることにより、国際感覚の涵養と法的思考能力の向上に努めております。 また、法務省は、将来、国際社会に…
118円より子(国民)
先ほどお話ししたように、赤根さんにお会いしたときは、まだトランプ大統領の大統領令が出る前でしたが、本当に大変な状況だと言われて、世界中の戦争の惨禍に苦しむ被害者の希望が託されていることを忘れないでほしいと訴えられました。
また、彼女はこうも言っておられました、ＩＣＣは、国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してしないと。本当に毅然とした立派な御姿勢でした。
でも、ＩＣＣは今存続の危機にさらされております。我が国が果たすべき役割と責任は大変大きく、ＩＣＣの活動を支えることは国際社会における法の支配を守ることにもなります。法務大臣にもＩＣＣの支援をお願いしたく、御所見をお伺いしたいと思います。
119
西村智奈美(立憲)
鈴木大臣、時間になっていますので、簡潔にお願いします。
120
鈴木馨祐(自民)法務大臣
私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会でお話もさせていただいております。
法の支配、これは極めて今国際社会でも大事だと思いますし、まさにそこ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、この観点から極めてＩＣＣは重要だと思っております。
我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重してきているところでもありまして、先ほど事務方からも申し上げましたが、検事の派遣等々、人的にもやっております。あるいは、共同のセミナーを行う等々もやっております。
今後とも、外務省と連携しながら、ＩＣＣの活動をしっかりと支援してまいりたいと思います。
121円より子(国民)
ありがとうございました。終わります。