四十六億円が少ないか多いかはともかく、最大の拠出国ですから、それだけ拠出しているということは、法に基づく国際秩序の重要性を当然理解して、そしてＩＣＣを強力に支援しているということだと私も思います。
ところが、どうも最近、皆様も御存じのように、日本政府は法の支配に後ろ向きになっているように思われます。
といいますのも、この国際刑事裁判所に対して各国が不当な圧力を強めてきております。
ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐって子供をロシア国内に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに国際刑事裁判所が逮捕状を発行したことに対して、主任検察官であるカリム・カーン氏や、当時裁判官として審理を担当した今の所長の赤根智子氏らを指名手配いたしました。
また、国際刑事裁判所が、民間人に対する食料や医薬品等の搬入を妨害し、飢餓を戦争手段としたこと等を理由とした戦争犯罪及び人道に対する犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らへ逮捕状を発行したことに対して、米国のトランプ大統領は、本年二月六日、国際刑事裁判所及びその関係者への制裁を可能とする大統領令に署名いたしました。そして、カリム・カーン氏を制裁対象者として指定いたしました。
米国の制裁によりまして、制裁対象者は、米国企業のサービスを受けることができなくなった結果として、米国のマイクロソフト社が製作したＩＣＣの基幹システムにアクセスできなくなり、また、国際的な銀行送金が米国を経由していますことから、国際送金による給与等の支払いを受けることもできなくなりました。
さらに、制裁はＩＣＣの捜査に協力した非米国人企業も対象者となり得るとされたため、これを恐れた銀行がＩＣＣの送金業務を拒絶するなど、ＩＣＣの中核的な業務の遂行に大きな制約が生じてしまっております。
アメリカは制裁対象者を拡大するという動きも出ておりまして、もしこれが実施されれば、ＩＣＣが一切の活動を継続できなくなり、ひいてはＩＣＣの存在自体が消滅してしまうのではないかというようなことも関係者は危惧していらっしゃるそうです。
当該大統領令に対しては、ローマ規程に加盟する七十九の国と地域が、法の支配を脅かすとして共同で非難声明を発表しました。残念ながら、これに対して、日本政府はこの共同声明に加わりませんでした。なぜ加わらなかったのでしょうか。
99
西村智奈美(立憲)
次に、円より子さん。
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100
円より子(国民)
国民民主党の円より子です。
実は、昨年十二月にＩＣＣの赤根智子所長にお会いをいたしまして、直接お話を聞く機会がございました。本日は、このＩＣＣ、つまり国際刑事裁判所が今どうなっているのかお聞きをしたいと思っております。
御存じのように、ＩＣＣは、ジェノサイドの犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪など、重大な犯罪を犯した個人を訴追、処罰する独立した常設機関として二〇〇二年にオランダ・ハーグに設置されました。もちろん史上初の常設の国際刑事司法機関です。
日本はこのＩＣＣの最大の資金拠出国だそうですが、その金額は幾らで、またＩＣＣの全体予算に対し…
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101濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
分担金拠出についての御質問でございます。
我が国は、二〇〇七年のＩＣＣ加盟以降、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国として、財政面でＩＣＣの活動を支えてきているところでございます。
二〇二五年のＩＣＣ予算に占める日本の分担金の率でございますけれども、一四・六四六二％でございまして、額にして約四十六億円ということでございます。
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- （上の発言）
102円より子(国民)
四十六億円が少ないか多いかはともかく、最大の拠出国ですから、それだけ拠出しているということは、法に基づく国際秩序の重要性を当然理解して、そしてＩＣＣを強力に支援しているということだと私も思います。
ところが、どうも最近、皆様も御存じのように、日本政府は法の支配に後ろ向きになっているように思われます。
といいますのも、この国際刑事裁判所に対して各国が不当な圧力を強めてきております。
ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐって子供をロシア国内に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに国際刑事裁判所が逮捕状を発行したことに対して、主任検察官であるカリム・カーン氏や、当時裁判官として審理を担当した今の所長の赤根智子氏らを指名手配いたしました。
また、国際刑事裁判所が、民間人に対する食料や医薬品等の搬入を妨害し、飢餓を戦争手段としたこと等を理由とした戦争犯罪及び人道に対する犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らへ逮捕状を発行したことに対して、米国のトランプ大統領は、本年二月六日、国際刑事裁判所及びその関係者への制裁を可能とする大統領令に署名いたしました。そして、カリム・カーン氏を制裁対象者として指定いたしました。
米国の制裁によりまして、制裁対象者は、米国企業のサービスを受けることができなくなった結果として、米国のマイクロソフト社が製作したＩＣＣの基幹システムにアクセスできなくなり、また、国際的な銀行送金が米国を経由していますことから、国際送金による給与等の支払いを受けることもできなくなりました。
さらに、制裁はＩＣＣの捜査に協力した非米国人企業も対象者となり得るとされたため、これを恐れた銀行がＩＣＣの送金業務を拒絶するなど、ＩＣＣの中核的な業務の遂行に大きな制約が生じてしまっております。
アメリカは制裁対象者を拡大するという動きも出ておりまして、もしこれが実施されれば、ＩＣＣが一切の活動を継続できなくなり、ひいてはＩＣＣの存在自体が消滅してしまうのではないかというようなことも関係者は危惧していらっしゃるそうです。
当該大統領令に対しては、ローマ規程に加盟する七十九の国と地域が、法の支配を脅かすとして共同で非難声明を発表しました。残念ながら、これに対して、日本政府はこの共同声明に加わりませんでした。なぜ加わらなかったのでしょうか。
103濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の共同声明というのは二月七日の有志国によるものと承知しておりますが、これへの対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。
同時に、委員御指摘のように、国際刑事裁判所、これは世界初の常設の国際法廷でございまして、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としている機関でございます。
我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のためにＩＣＣを一貫して支持してきておりまして、例えば、米国の大統領令発出に先立つものではございますが、一月二十三日にＩＣＣ締約国会議議長団の声明に参加してお…
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104円より子(国民)
なるほど、共同声明には加わらなかったけれども、その前に出した議長団声明、それには加わられたと。だからいいと思われたのでしょうけれども、ちょうど石破総理とトランプ大統領の会談の前でしたから、会談への悪影響を懸念したのかと臆測されたり、日本政府はふがいないんじゃないかとの批判も出ております。
ＩＣＣの独立性や安全を尊重する必要があり、政府としてきちんと強力に支持しているとおっしゃるんだったら、もっと外に向かってＩＣＣを守るという強いアピールを出すべきではないでしょうか。
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105濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
御指摘のように、ＩＣＣというのは、重大な犯罪の撲滅と予防、法の支配の徹底のために重要な役割を果たしてきているということでございます。
二月七日の有志国の声明については、様々な要素を総合的に勘案して判断をしたということでございますが、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うしていくということが大事と考えております。そのために、今後の関連の動向も重大な関心を持って引き続き注視していきたいと思っております。
米国に対しましては様々なレベルで働きかけを行ってきておりまして、例えば、岩屋外務大臣からルビオ国務長官にも直接提起してきているという…
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