今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。
まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サービスを提供する地方公共団体、この果たす役割は極めて大きいと思っております。
そういった中で、私どもといたしましては、地方公共団体との連携強化を図るとともに、その取組を支援するために様々な施策を実施をしているところであります。
今御指摘の、性犯罪の再犯防止ということで申し上げれば、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、この策定を行って、各都道府県あるいは政令市等々に提供したところであります。
この中でも、記載で少し申し上げますと、各地方公共団体においては、誰もが、性犯罪、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、このガイドラインを参考として、性犯罪をした者に対する再犯防止の取組に尽力をいただきたい。そういった内容ともなっておりますが、私どもといたしましては、こうした形で、地方公共団体、ここに対して引き続きこうした活用を働きかけをするとともに、同時に、全国にあります保護観察所等におきましても、このガイドラインの活用に当たっての相談あるいは問合せに対応できるようにすることで、こうしたガイドラインが一層活用され、きちんとした対応がされるように、私どもとしてもしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
91萩萩原佳(維新)
そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。
私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという相談を受けたことがあります。
当然、私と近い年の方でしたので、二十五年とか、二十年というのはとっくに過ぎているような状況ではありましたので、どうしようもないという状況で、何…
この発言のページ
92小小山定明法務省矯正局長
出所者等に関します情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報でございまして、その取扱いにつきましては特に配慮を要しますことから、委員御指摘の、刑事施設出所者、出所後の本人の住所についても、本人の同意なく、地方公共団体に対し情報提供を行うといったことは慎重な検討を要するものの、やはり、矯正局といたしましても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えております。
この点、現在、刑事施設におきましては、大阪府子どもを性犯罪から守る条例の施行に伴いまして、大阪府に対し、届出者の同意を前提といたしまして出所者の情報を提供しており…
この発言のページ
93萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。
大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアットホームな雰囲気で、一対一の対話形式で行って、そして発言するようにされている。それを受けられた方のアンケートでは、カウンセリングを受けて、性犯罪を防ぐきっかけになったと答えてい…
この発言のページ
- （上の発言）
94
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。
まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サービスを提供する地方公共団体、この果たす役割は極めて大きいと思っております。
そういった中で、私どもといたしましては、地方公共団体との連携強化を図るとともに、その取組を支援するために様々な施策を実施をしているところであります。
今御指摘の、性犯罪の再犯防止ということで申し上げれば、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、この策定を行って、各都道府県あるいは政令市等々に提供したところであります。
この中でも、記載で少し申し上げますと、各地方公共団体においては、誰もが、性犯罪、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、このガイドラインを参考として、性犯罪をした者に対する再犯防止の取組に尽力をいただきたい。そういった内容ともなっておりますが、私どもといたしましては、こうした形で、地方公共団体、ここに対して引き続きこうした活用を働きかけをするとともに、同時に、全国にあります保護観察所等におきましても、このガイドラインの活用に当たっての相談あるいは問合せに対応できるようにすることで、こうしたガイドラインが一層活用され、きちんとした対応がされるように、私どもとしてもしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
95萩萩原佳(維新)
御答弁ありがとうございます。
今おっしゃった性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、これを作って、地方自治体に再犯防止、再犯者を減らすための取組を促していることは承知しております。
ただ、ちょっとレクを受けた際に、このガイドライン、採用した団体が二団体、採用予定が三団体、検討中が四十一団体ということとなっており、非常に利用率というのは低いのかなと思っております。
是非、なぜ利用率が低いのかというところの原因を分析していただいて、性犯罪の再犯防止を徹底する仕組みというのを国が主導していっていただければなと考えております。
最後に、自治体では、結局…
この発言のページ
96
西村智奈美(立憲)
鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
この発言のページ
97鈴木馨祐(自民)法務大臣
令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も含めて、様々対策を掲げております。
こうしたことを踏まえまして、我々としては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、この開催をして、再犯防止の取組において蓄積をされた成果等の共有、あるいは、こうした自治体の職員研修等に様々、我々としても講師を派遣する等々の、そういった地方公共団体の団体職員の人材育成にも努めているところでございます。
この発言のページ