今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。
また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から言われて卑わいな言葉を言わされたりとか、そういうのを含めて、自身が被害に遭っていることすら分からないということもあると思いますので、そういう声をより拾う体制、子供へのアンケートを行うとか、アンケートは行っているのかもしれませんけれども、そういう姿勢を是非徹底していただいて、子供たちの声なき声を拾えるよう対応を取っていただきたいなと考えておりますので、この数が、定量的なところでしか判断は難しいと思いますけれども、減るような取組をしていただきたいなと考えております。
そして、次の質問です。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、令和五年四月にデータベースの規定を含めて施行されています。過去四十年間に性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受けて免許の失効や取上げとなった人の氏名や生年月日、免許状の番号、失効の年月日やその理由などをデータベースに登録しています。データベースにより性暴力で懲戒処分を受けた人が再び学校で教えることがなくなって、再犯を防止することが期待されております。
既にこのデータベースの活用が始まって二年程度経過しておりますけれども、現在の運用状況と実績もお聞かせください。
78
西村智奈美(立憲)
次に、萩原佳さん。
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79萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳です。
本日は、子供への性犯罪、これをちょっとテーマにるる聞いていきたいと思います。
子供への性犯罪については、後を絶たないような状況です。
昨年末に東京都練馬区立の中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をした事件では、卒業後に東京都の窓口に相談したことで発覚いたしました。元校長は懲役九年の判決となっています。
文部科学省の人事行政状況調査によると、令和五年度に児童生徒や同僚らへの性暴力、セクハラで処分された公立学校の教員は令和四年度に比べて七十九人増の三百二十人になり、過去最多となっています。三百二十人のうち、児童生徒ら…
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80今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
委員から御紹介いただきました数値のとおり懲戒処分等の状況になってございまして、教育職員等による児童生徒性暴力等が依然として根絶に至っていないことは重く受け止めております。児童生徒等を守り育てる立場にある教師が、児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないことです。
文部科学省としましては、令和三年度に成立したいわゆる教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、未然防止のための対応事例などの具体的な事例を盛り込んだ実践事…
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- （上の発言）
81萩萩原佳(維新)
今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。
また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から言われて卑わいな言葉を言わされたりとか、そういうのを含めて、自身が被害に遭っていることすら分からないということもあると思いますので、そういう声をより拾う体制、子供へのアンケートを行うとか、アンケートは行っているのかもしれませんけれども、そういう姿勢を是非徹底していただいて、子供たちの声なき声を拾えるよう対応を取っていただきたいなと考えておりますので、この数が、定量的なところでしか判断は難しいと思いますけれども、減るような取組をしていただきたいなと考えております。
そして、次の質問です。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、令和五年四月にデータベースの規定を含めて施行されています。過去四十年間に性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受けて免許の失効や取上げとなった人の氏名や生年月日、免許状の番号、失効の年月日やその理由などをデータベースに登録しています。データベースにより性暴力で懲戒処分を受けた人が再び学校で教えることがなくなって、再犯を防止することが期待されております。
既にこのデータベースの活用が始まって二年程度経過しておりますけれども、現在の運用状況と実績もお聞かせください。
82堀堀野晶三文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官
お答え申し上げます。
文部科学省では、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった特定免許状失効者等に関するデータベースを整備しており、教育職員等を任命、雇用しようとする際には、このデータベースを活用することは義務になっております。令和五年四月一日から運用を開始しており、令和七年四月一日時点で計二千六百九十八件の特定免許状失効者等のデータが記録されております。
一方で、私立の学校法人等において、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用…
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83萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。
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84堀堀野晶三文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官
お答え申し上げます。
実際、現場の方にアンケートを取ったところ、一部の私立学校法人等において、採用数は恐らく少ないというところは、毎年そう大量に採用するわけではないので、そういった場合に、採用候補者が全て女性であったとかあるいは新卒だったというために活用は不要と考えてしまった、こういったような声がございまして、ただし、これはやはりそういうことであってもきちんとデータベースを確認する必要がありますので、この点、しっかり誤解のないよう周知をしてまいりたいと考えております。
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