島田洋一 (日本保守党)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 179 発言)

これは内閣提出法案です。今通常国会の最重要法案で、外務省も関係する話なので、今のお答えは納得できないんですけれども、ちょっと時間の関係で、後でいろいろお聞きするとして。

情報セキュリティーの確保のためには、例えば、難民認定をめぐる紛争事案が増えるほどに、外国の、海外の諸機関とのデータのやり取りというのも当然増えてくるわけですよね。そもそも、だから、そういう難民認定をめぐる紛争事案が減れば、海外とのデータのやり取りも減って、その分、情報漏出の可能性も減るという関係が一般的に言えると思うんですけれども、その点で、やはり特に偽装難民による難民認定申請等に抑止力を働かせていくということが大変重要だと思うんです。

これは鈴木大臣にも過去何度かお聞きした事案で、性的少数者と称するチュニジア人の男性に関して、国は、鈴木大臣の認識でも、この方は家族から暴力行為を受けたかもしれない、だから、DVの被害者であるかもしれないけれども、チュニジアという国からの迫害はないという認識の下、裁判でも争ってこられたわけですが、大阪地裁、高裁では国の難民不認定処分を取り消すという判断が下された。

過去に、平成十八年にクルド人に関して難民不認定とされて裁判になって、認定しろという判決が出た。しかし、その場合、そのときは、国が新たに様々な情報を集めて、もう一度難民審査をして、改めて不認定という処分を下しているわけですね。

もちろん、性的少数者に対する差別、迫害があってはならないというのは当たり前のことですけれども、日本は、LGBTなんだと言えば、迫害されているんだと言えば、幾らでも難民として受け入れてくれるということになれば、それこそ偽装難民が何億人と押し寄せてきかねない。そういう意味で大変重要だと思うんですけれども、これは、再びそのチュニジアに関していろいろな最新情報を集めて、再び難民審査をして、厳正に認定、不認定を決める、そのプロセスは今進んでいるんでしょうか。

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