お答えいたします。
既にお答えいたしましたが、ＤＮＡ型記録につきましては、犯罪の捜査に用いるため、個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則並びに関係通達に基づき保管しているところであります。
警察庁としては、これらの関係規定に基づき、ＤＮＡ型記録の適切な保管管理に努めるなどしてまいりたいと考えております。
松田哲也警察庁長官官房審議官
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
69
藤原規眞(立憲)本件は無罪事案なんですね。被告人は無罪をかち取った。にもかかわらず、別途、国家賠償請求訴訟を提起してやっと抹消が認められたわけです。これは、抹消請求しなくても、無罪判決が出た時点で直ちに抹消すべき、そうじゃないですか、ＤＮＡが重要な情報だという御認識があるのであれば。
お答えいたします。
警察においては、これまでも、誤認逮捕の場合など被疑者が罪を犯していないことが明らかとなったような場合には、保管の必要がなくなったものとしてＤＮＡ型記録等を抹消する運用を行っていたところであります。
引き続き、保管の必要性については、個別具体の事案に即して適切に判断してまいりたいと考えております。
71
藤原規眞(立憲)これはもう、ルールで規律する、立法化するなり通達を出す、そんな予定はないですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
既にお答えいたしましたが、ＤＮＡ型記録につきましては、犯罪の捜査に用いるため、個人情報保護法、警察法及び警察法施行令の委任を受けたＤＮＡ型記録取扱規則並びに関係通達に基づき保管しているところであります。
警察庁としては、これらの関係規定に基づき、ＤＮＡ型記録の適切な保管管理に努めるなどしてまいりたいと考えております。
73
藤原規眞(立憲)名古屋高等裁判所は、立法の措置を判決理由中で要求している。それに対して、国は上告を断念した、そういう環境に、状況にあります。それでも立法化は必要ないという判断だということですか。
お答えいたします。
御指摘の判決理由の中で、ＤＮＡ型記録等の保管について、立法による整備が行われることが強く望まれるとの言及があったものと承知をしております。
しかしながら、この点につきましては、御指摘の判決のほかに裁判例も様々なものがございまして、直ちに立法等の措置が必要になるとまでは考えておりません。
75
藤原規眞(立憲)それでは、例えば、抹消したことの担保はどのようにしているのか。大垣警察署の市民監視事件、公安委員長がシュレッダーに立ち会ったとされています。これは昨年十二月の法務委員会で私は質問しました。本件は更にいい加減で、資料五にもありますけれども、これは、抹消しました、消しました、私が言っているんだから間違いない、そんな内容ですね。
ＤＮＡ型データを採取された者としてこれは信用できますか、この資料五の内容。これで信用せよということなんですかね。これで十分事足れりというふうに考えていらっしゃるんですか。