2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
次に、令和八年までに施行の改正民法では共同親権導入や面会交流の充実が進められますが、その適切な運用には、子供の状況を調査し、裁判所の判断を支える家裁調査官の役割が極めて重要です。
全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、必要なのに調査官が関与しない、調査が遅れるといった声が現場から上がっております。
また、令和五年の日弁連人権擁護大会でも、調査官の増員、非常駐支部の解消、子供の意見を聞く機会の確保が求められ、各地の弁護士会や関係団体からも増員要望が続いております。
最高裁は、家裁調査官の人員体制や業務負担の現状について、どのような機会に関係団体からの意見を聴取しているのか、お聞かせください。
157
西村智奈美(立憲)
次に、吉川里奈さん。
158吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日は、裁判所職員定員法一部改正案について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本法案、裁判官以外の裁判所職員の数について、過去十年を見てもおおむね小幅な改正が毎年行われており、国民の皆様にはなかなかこの意義が分かりにくいかと思います。ＤＸの時代、事務の合理化や国会事務のリソースの有効活用という観点からすると、毎年ではなく、複数年単位で定員を見直すということも検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
159
鈴木馨祐(自民)法務大臣
この法改正のやり方ということですけれども、例えば、ほかの行政機関職員定員法等であれば、その定員の最高限度枠を定めて、具体的な定員の定めについてはそれぞれの規則に委任する、そういったこともあります。 そういったことを行えば、定員の計画的、弾力的な運用や、あるいは機動的な対応、こういったことは可能となる、そういった長所はありますけれども、同時に、こうした場合に、定員数の最高限度、これをどう定めるかというところで、やはり中長期的な事件動向等々の予測がこれは必要になってきます。そうしたことが実際できるのかどうか、こういったことの可否を含めて、まずは裁判所におい…
160吉川里奈(参政)
次に、令和八年までに施行の改正民法では共同親権導入や面会交流の充実が進められますが、その適切な運用には、子供の状況を調査し、裁判所の判断を支える家裁調査官の役割が極めて重要です。
全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、必要なのに調査官が関与しない、調査が遅れるといった声が現場から上がっております。
また、令和五年の日弁連人権擁護大会でも、調査官の増員、非常駐支部の解消、子供の意見を聞く機会の確保が求められ、各地の弁護士会や関係団体からも増員要望が続いております。
最高裁は、家裁調査官の人員体制や業務負担の現状について、どのような機会に関係団体からの意見を聴取しているのか、お聞かせください。
お答えいたします。 まず、家庭裁判所調査官の事務処理状況をどうやって把握するかということにつきましてですが、事件種別ごとの事件動向や審理の状況、家裁調査官の関与の有無や関与の態様等について、統計データの分析によるほか、各種協議会や下級裁との意見交換の機会等に、各庁の家裁調査官の事件処理の実情の把握に努めてきているところでございます。 引き続き、こういった手法を活用しながら、現場の実情を把握することに努めてまいりたいと考えております。 また、裁判の利用者など、広く国民の意見や要望等を伺う機会を得るということは重要であるというふうに考えております。関係…
162吉川里奈(参政)
いろいろな声を聞いてくださっているということではありましたが、今回の五人の増員では、実質的な人材不足の解消につながるとは私は思い難いので、是非、様々な声を聞いていただき、人員の確保をしていただきたいと思います。 次に、先ほどの本村議員の事例と重なり大変恐縮ではございますが、昨年十一月の記事の配付資料を御覧ください。名古屋地裁管内で、裁判官が自腹で泊まり勤務をするほど激務である、そして、おととしから昨年九月まで十二人が離職したと報じられております。 裁判所のデータにおいても、全国で定年者以外の離職者が毎年五十人に上っている、こういったこの現状を踏まえて…
お答え申し上げます。
依願退官は個々人の個別事情によってされるものですので、その事情も様々でございまして、退官を決意する理由も必ずしも一つではないところでございます。
とはいえ、裁判官のワーク・ライフ・バランス、これは重要であると考えております。各庁の事件動向等に応じた裁判官の配置に努めるとともに、各庁の実情に応じて担当事務の分担の仕方の工夫をするなどの配慮を行いますとか、仕事と育児や介護等の両立支援制度の周知に努めるなどして、今後ともワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備には努めてまいりたいというふうに考えております。