2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
おとついも衆議院の文部科学委員会で、自民党の柴山議員が、離婚後共同親権に関して、共同親権になった場合、別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いがどうなるのかと質問をしておりました。
共同親権になった場合、学校現場で、保育現場で、様々な子供の現場で、高等学校等就学支援制度の申請においてなどなど、どんな取扱いになるのか、本当に皆さんの関心が高いんですよ。どんなＱアンドＡになるのか、しっかりとこの委員会でも検討しなければならないと思っております。
それを前提に、是非今国会の会期中にその具体的内容をこの委員会でしっかりと審議をさせていただきたいというふうに思っております。是非四月末日までの提出を求めさせていただきたいと思います。
委員長、これに関して、理事会についてお諮りをいただくこと、よろしいでしょうか。
お答えいたします。
今、竹内民事局長の答弁の話は家族法制の改正の審議の中でもいろいろ触れられていたところだと承知しておりまして、それらを含めて、この家族法制の改正、国会審議の状況というのも各地の裁判官等に対してしっかりと周知して、判断の役に立つようにというふうに思っております。
以上でございます。
法務省と最高裁がしっかりと見解を統一して運用いただくようにと思います。
最後に、ちょっと時間が足りなくなってきたので、予算委員会の分科会でも触れました離婚後共同親権に関するＱアンドＡの作成についてお伺いいたします。
この作成、いつになりますでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のＱアンドＡでございますが、関係府省庁等連絡会議に設置をされました関係府省庁連絡会議の幹事会において議論されているところでございまして、本年一月二十一日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第二回会議において、ＱアンドＡ形式での解説資料についての意見交換を行ったところでございます。 具体的には、法務省において作成した民法に関する問い立ての案につきまして、その相当性や追加すべき問いの有無等について意見交換を行ったところでございますが、現在、関係府省庁連絡会議に参加している各府省におきまして、必要な問い立てについて各…
おとついも衆議院の文部科学委員会で、自民党の柴山議員が、離婚後共同親権に関して、共同親権になった場合、別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いがどうなるのかと質問をしておりました。
共同親権になった場合、学校現場で、保育現場で、様々な子供の現場で、高等学校等就学支援制度の申請においてなどなど、どんな取扱いになるのか、本当に皆さんの関心が高いんですよ。どんなＱアンドＡになるのか、しっかりとこの委員会でも検討しなければならないと思っております。
それを前提に、是非今国会の会期中にその具体的内容をこの委員会でしっかりと審議をさせていただきたいというふうに思っております。是非四月末日までの提出を求めさせていただきたいと思います。
委員長、これに関して、理事会についてお諮りをいただくこと、よろしいでしょうか。
27
西村智奈美(立憲)
後刻、理事会で協議します。
ありがとうございます。
最後に、法務省にお願いでございます。
そのＱアンドＡに、先ほど私が指摘した参議院の竹内民事局長のＤＶに関する答弁をやはりしっかりと記載をしていただきたいと思っております。国会での答弁内容でありまして、離婚後共同親権の運用の指針となる大切な発言であると思っておりますので、是非御配慮のほどをよろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29西村智奈美(立憲)
次に、松下玲子さん。