小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答えいたします。

家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえて、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から十八年まで合計六十八人の増員を行ったほか、平成二十一年には五人、令和四年に二人の増員を行ってまいったところでございます。

このような状況において、令和七年度につきましては、家裁調査官を五人増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるものと判断したものでございます。

今後の人的体制につきましても、事件動向や事件処理状況等のほか、適切な審理運用の在り方等の検討、準備の状況を踏まえまして、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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