西村智奈美 (立憲民主党)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 275 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

前後のやりとり

271の発言を見る

• 272島田洋一(保守)

  では、時間が来たので。

  これは大臣からも、やはり法務省としても、日本人の拉致問題に関して様々情報を収集すると言う以上は、重要な話合い、何が行われたのか把握しておく必要があるでしょう。だから、岩屋外務大臣に対して、はっきり、聴取すべきものは聴取するとか、要請してくださいよ。

  この発言のページ

• 273鈴木馨祐(自民)法務大臣

  私どもとして、これは内閣としてもでありますけれども、拉致、核、ミサイル、なかんずく拉致の問題は、主権の明らかな侵害であります。そういった中で、これは最重要課題でありますので、当然、どういった形で私どもがその情報収集を行っているかということはなかなかこの場で申し述べることはできませんけれども、政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたいと思います。

  この発言のページ

• 274島田洋一(保守)

  それでは終わります。どうも。

  この発言のページ

• （上の発言）

  275西村智奈美(立憲)

  次に、津島淳さん。

• 276津島淳(自民)

  自由民主党の津島淳でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日三月十一日で、東日本大震災発災から十四年ということになりました。震災、そしてその後の災害で犠牲になられた方への鎮魂の祈りと、そして復興への決意を胸に質問を進めてまいりたいと存じます。 東日本大震災では、宮城県女川町と南三陸町及び岩手県陸前高田市と大槌町で戸籍データが滅失いたしました。被災自治体による自力でのデータ復元というのは極めて困難な状況でありましたので、法務局がデータを提供し、復元されたということがございました。 …

  続きを読む

  この発言のページ

• 277竹竹内努法務省民事局長

  お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国民の身分関係や財産に関する戸籍や登記といった民事情報が災害により失われる影響は甚大でありますことから、法務省では、これらの情報を取り扱うシステムについて遠隔地でバックアップを保管しておりまして、被災時にデータを復旧することができる体制を整えております。 例えば、戸籍に関しては、東日本大震災において、市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえまして、法務省が構築した戸籍情報連携システムにより、全国の市区町村の副本データを保管することとしております。そして、戸籍…

  続きを読む

  この発言のページ

• 278津島淳(自民)

  ありがとうございます。 今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。 もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。 水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半…

  続きを読む

  この発言のページ

279の発言を見る