ありがとうございます。
先日の予算委員会で、総理からも、やはりこの問題は非常に重要で、人口庁という形か、まあネーミングは別にして、そういう人口戦略をやはり所管する、そして外国人の方の問題を所管するヘッドクオーターが必要じゃないですかという問いに対しては、それは必要だろうという前向きな御答弁もいただいて、私、これは本当に最上位に位置づけてやるべき問題だろうというふうに思います。
というのは、ちょっと誤解がないように申し上げたいんですが、私は、外国人の方を排斥してみんな出ていってくれという立場でも全くありませんし、そういう方々にお力をかりながら、この社会でちゃんと共生していきながら日本のこの絵姿を考えていくべきだと思う一方で、やはり、ヨーロッパ諸国の例を見れば、先日のドイツの選挙もそうですけれども、移民の問題が、又は社会の分断の問題が相当、選挙にも影響するぐらい深刻な話になっていて、移民については、政策が、今まで緩和的に許容していたものが相当逆振れしている、そういう先行事例をしっかりと把握した上でやらないと、私は、気づいたときにはそういう激しい分断や排斥みたいなものが生まれてしまうという危惧を持っているんですね。
ですから、今のうちに質的にも量的にも管理をしていく、そしてその司令塔機能をつくるという必要性を、さっき、必要性が多分あるというお気持ちの中で答弁していただいたと思いますが、私は、今の一番の問題は、分野分野で部分最適で、産業界からの要請で数を増やし、緩和的に受入れを進めていくというのは、部分最適ではあると思うんですよ。それは人手が足りませんから。ただ、それが、一旦マクロで見たときに物すごい分量になる、そういう視点は誰もが思いつきますよね。でも、それを管理しよう、又は戦略を組もう、どこに派生するかということを研究しようという、一元的に考える機能がないというのが今の我が国にとって深刻な問題だということを指摘したいと思います。
その点について、最後にお考えをいただけますか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、外国人の方の受入れということでいうと、恐らく御承知のように、例えば、今の技能実習、これから育成就労ということになりますけれども、あるいは特定技能等、それぞれの産業ごと、分野ごとの、ある意味での需給というところから一定の枠を設けている、そういった形というものはあります。
ただ、その一方で、そうではない、そういった受入れ資格も当然、居住資格もあるわけですから、そういったことで、全体としての量というものを今管理をしているのかということでいえば、それは管理をする仕組みは今のところはないというのが正直なところだと思います。
その一方で、量ということに加えて…
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藤田文武(維新)
今、分野ごとの在留資格、業種、業態とかに伴って、在留資格の数的な管理というのは現状でも一定あると。それの分野を全部足し合わせたり、又はそこにひもづく御家族とか、それから数年たつとどうなるというのは多分、実績値で予測できると思うんですね。そうすると、やはり、例えば経営者でも、今年の数字、予測どうなんねんというのは絶対気になると思うんですよ。過去こうなってきて、去年は、このベースで使っている中位推計、いろいろな指標で使われている中位推計の倍ぐらいだったよ、じゃ、今年はどうなるんだろうということは、大臣、気になりますよね。
それは恐らく、各分野分野の数値は設…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
もちろん、正確な予測というのは難しいと思います。ただ、その一方で、いろいろな社会への影響も含めて、国全体でということの予測も恐らく必要になってくることもあろうかと思いますし、同時に、先ほど、偏る可能性もあるということを申し上げた中で、例えば、一番外国人が集中するようなところでどういった状況になり得るのか、例えば五年後、十年後どうなるのか、そういったことをこれから考えていく必要は恐らくあるんだろうと思っています。
それは当然、法務省、入管だけということではなくて政府全体の取組になる可能性もありますけれども、今まさにそうした、社会学的にどうなのか、あるいは…
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- (上の発言)
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藤田文武(維新)
ありがとうございます。
先日の予算委員会で、総理からも、やはりこの問題は非常に重要で、人口庁という形か、まあネーミングは別にして、そういう人口戦略をやはり所管する、そして外国人の方の問題を所管するヘッドクオーターが必要じゃないですかという問いに対しては、それは必要だろうという前向きな御答弁もいただいて、私、これは本当に最上位に位置づけてやるべき問題だろうというふうに思います。
というのは、ちょっと誤解がないように申し上げたいんですが、私は、外国人の方を排斥してみんな出ていってくれという立場でも全くありませんし、そういう方々にお力をかりながら、この社会でちゃんと共生していきながら日本のこの絵姿を考えていくべきだと思う一方で、やはり、ヨーロッパ諸国の例を見れば、先日のドイツの選挙もそうですけれども、移民の問題が、又は社会の分断の問題が相当、選挙にも影響するぐらい深刻な話になっていて、移民については、政策が、今まで緩和的に許容していたものが相当逆振れしている、そういう先行事例をしっかりと把握した上でやらないと、私は、気づいたときにはそういう激しい分断や排斥みたいなものが生まれてしまうという危惧を持っているんですね。
ですから、今のうちに質的にも量的にも管理をしていく、そしてその司令塔機能をつくるという必要性を、さっき、必要性が多分あるというお気持ちの中で答弁していただいたと思いますが、私は、今の一番の問題は、分野分野で部分最適で、産業界からの要請で数を増やし、緩和的に受入れを進めていくというのは、部分最適ではあると思うんですよ。それは人手が足りませんから。ただ、それが、一旦マクロで見たときに物すごい分量になる、そういう視点は誰もが思いつきますよね。でも、それを管理しよう、又は戦略を組もう、どこに派生するかということを研究しようという、一元的に考える機能がないというのが今の我が国にとって深刻な問題だということを指摘したいと思います。
その点について、最後にお考えをいただけますか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今まさに御指摘のとおりで、日本以外のG7において、かなり、非常に深刻な問題になってきています。
そういった中で、我が国としてもどうあるべきなのか。正直、これまで、どうしても労働市場の需給というか、それぞれ分野ごとの労働市場の需給が主導している形になってきたのは否めませんので、そういった中で、どのようにして日本として、ある意味で、将来、自由で開かれた日本であるためにも、そこはしっかりと全体のペースというものをきちんと考えなきゃいけないし、あるいは負荷というものも最小限にしていくことは当然必要だと思いますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。
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藤田文武(維新)
ありがとうございます。
この問題は、つまるところ、法務省や出入国管理庁のキャパを超える話で、各分野横断的にいくので。ただ、一番それに近いのが法務大臣でありますから、是非取り組んでいただきながら、これは、数年かけて日本の絵姿を考える、そういう機能をこの日本国に持つということを是非やりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
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西村智奈美(立憲)
次に、小竹凱さん。
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