御指摘の読売新聞の報道、ございまして、アレフに対して、いわゆる団体規制法に基づく観察処分といたしまして私ども立入検査を実施するなどした結果、アレフが実質的に経営しております収益事業等に資産を移転させている事実を確認したものでございます。
霜田仁公安調査庁次長
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
前後のやりとり
98
有田芳生(立憲)つまり、危険だという認識を、特に後継団体のアレフについて認識されているという理解でよろしいんですか。その理由を教えてください。
委員御指摘のとおり、危険性につきましては私ども認識しておるところでございます。
その理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにある、彼らはいまだにいろいろと秘匿する部分が多うございまして、例えば、私どもが立入検査等に入りましてもなかなかスムーズに協力を得られない、また、被害者賠償につきましてもいまだに支払いをしていない等々、事件当時と体質的にはほとんど変わっていないという認識を持っておりますゆえ、危険性がいまだに続いているということでございます。
100
有田芳生(立憲)三月九日付の読売新聞が一面トップで、「オウム後継 資産隠しか 関連法人移転 七億円未報告」と。これは、十億円ほど賠償に充てなければいけないんだけれども、資産隠しを行っている。
統一教会の問題にも関わってくるんですけれども、この資産隠しの現状というのは、公安調査庁、どのようにつかまれたんですか。
- （上の発言）
御指摘の読売新聞の報道、ございまして、アレフに対して、いわゆる団体規制法に基づく観察処分といたしまして私ども立入検査を実施するなどした結果、アレフが実質的に経営しております収益事業等に資産を移転させている事実を確認したものでございます。
102
有田芳生(立憲)これは、賠償に約十億円を充てなければいけないにもかかわらず、資産隠しを七億円ほどやっているわけでしょう。これを取り返すというか、賠償に充てる方法はないんですか。
お答え申し上げます。
地下鉄サリン事件等の被害者遺族への支援活動を行っておる団体といたしましてオウム真理教犯罪被害者支援機構というものがございまして、こちらに対する情報提供等々を行っているところでございます。
104
有田芳生(立憲)つまり、どうすればいいんですか。隠しているわけでしょう。だけれども、賠償しなければいけないんですよ、十億ほど。だけれども、手がつけられないんですか、この現状は。何か方法はないんですか。例えば一案として国が立て替えるとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、どうされるつもりですか。