2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
通常学級の教員にもインクルーシブの対応が求められるといった理由で給与の格差を縮小させるからというような御答弁があったんですけれども、やはり専門性がより高い業務に従事する教員の処遇引下げは、私は、逆の意味に、逆の逆転現象になってしまうのではないかというふうに思いますし、現場から不公平感も指摘されております。
また、政府もインクルーシブ教育の推進という方針を掲げていますし、そんな中、この専門の教員の処遇引下げの整合性をどう説明するのか。現場からも、見直しを求める声、署名も上がっているというふうにも聞いております。ここは、今後の運用については、よりいろいろ柔軟性を求めるものでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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中村裕之(自民)
次に、青山大人君。
立憲民主党の青山大人でございます。 あべ大臣、本当にこの一年間、大変お疲れさまでございました。恐らく、多分、最後の委員会だと思いますし、もしかして、文部科学大臣としての御答弁も今日が最後かもしれません。是非、思う存分、答弁をしてもらいたいと思います。 まず、最初の質問でございます。 給特法の見直しがございました。いろいろな議論がされました。私もそのとき話したんですけれども、やはり、教職調整額の段階的一〇％への引上げに合わせて、特別支援教育に従事する教員へ支給してきた給料の調整額を令和八年度から二年間で三％から一・五％へ半減する方針、これについては何…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
青山委員にお答えさせていただきます。 特別支援教育でございますが、障害のある子供の自立と社会参画を見据えながら、一人一人の教育的ニーズに応えるための指導、支援を行うものでございまして、まさに専門性を必要とするものと私どもも認識しているところでございまして、今般の処遇改善におきましては、特別支援教育を含む教師の高度専門職としての職務の重要性を踏まえまして、教職調整額を引き上げることとしているところでございます。 一方、給料の調整額でございますが、勤労条件等の面でほかの職員と比較いたしまして著しい特殊性を有する場合に措置するものでございますが、一般の教師…
通常学級の教員にもインクルーシブの対応が求められるといった理由で給与の格差を縮小させるからというような御答弁があったんですけれども、やはり専門性がより高い業務に従事する教員の処遇引下げは、私は、逆の意味に、逆の逆転現象になってしまうのではないかというふうに思いますし、現場から不公平感も指摘されております。
また、政府もインクルーシブ教育の推進という方針を掲げていますし、そんな中、この専門の教員の処遇引下げの整合性をどう説明するのか。現場からも、見直しを求める声、署名も上がっているというふうにも聞いております。ここは、今後の運用については、よりいろいろ柔軟性を求めるものでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
43あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。 給与の調整額でございますが、特別支援学校、特別支援学級及び通級の指導に関わっている教師に支給されるものではございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加しているところでございまして、全ての教師が特別支援教育に関わることがまさに今必要となっているところでございまして、こうした背景を踏まえまして、中教審の答申におきましても、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討が提言されたところでございまして、このために、教師の給与全体を検討する中におきまして、教職調整額の一〇％への引上げ等を踏まえつつ、引き続き…
今後、私は引き続き見直しの撤回を強く求めるところでございますけれども、この質問はこれで終わりにいたします。
次の質問に行きます。
来年から全国の小学校で給食の無償化というような方針が決まったんですけれども、自治体の首長さんからは、本当に国の方で来年の四月からやるんですか、そういったちょっと不安の声も聞かれています。
これはもうイエスかノーで結構ですので、来年度から全国小学校の給食無償化は国の方で実施するということでよろしいでしょうか。
45あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
先週の十三日に閣議決定いたしました骨太の二〇二五で、いわゆる給食の無償化につきましては、無償化に関する課題の整理に基づき具体化を行って、八年度予算の編成過程において成案を得て実現することとされておりまして、まずは、三党合意におきまして、小学校を念頭に、地方の実情を踏まえまして令和八年度に実現するとされるとともに、国と地方の関係を始めとした様々な検討のいわゆる論点が示されているところでございまして、安定的な財源の確保と併せて、しっかりとこの給食無償化が意義あるものになるように取り組んでまいります。