2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。
地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしております。
舞台芸術に関する取組についても、これまで舞台芸術を核とした交流の拠点づくりなどに地方創生の交付金を御活用いただいている事例もございます。地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく、多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押しするものであり、地域の実情に応じて活用いただけるよう、伴走型の相談対応に努めてまいりたいと考えております。
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中村裕之(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
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松島みどり(自民)
自民党の松島みどりです。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。日頃、芸術などについて考えていること、特に、先週十三日に閣議決定しましたいわゆる骨太にも書き込まれたことをどのように実現していくかなどについて伺いたいと思います。 第一に、舞台芸術による地方創生についてです。 東京文化会館、神奈川県民ホールなど、首都圏でバレエ、オペラなどの公演を行えるホールが、今年又は来年から数年間にわたって改修工事に入ります。このままでは、日本のバレエダンサーやオーケストラの演奏家、オペラの歌手などは、数年間仕事が激減し、転職せざるを得ない状況が起こっ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
舞台芸術に造詣の深い松島委員にお答えさせていただきます。 御指摘のとおりでございまして、地方の芸術、音楽堂等におきまして、優れた実演芸術団体、この公演を鑑賞する機会が充実すること、まさに地方創生の観点からも大変重要であると私も考えております。 文科省としても、御指摘の骨太の方針を踏まえまして、一流の実演の芸術団体が、地方の劇場、音楽堂等を拠点といたしまして、中長期にわたりまして継続的に公演を行う体制づくりを支援することをまさに検討しているところでございます。 こうした取組につきましては、各地方自治体における首長のリーダーシップがまさに重要でございま…
6鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。
地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしております。
舞台芸術に関する取組についても、これまで舞台芸術を核とした交流の拠点づくりなどに地方創生の交付金を御活用いただいている事例もございます。地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく、多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押しするものであり、地域の実情に応じて活用いただけるよう、伴走型の相談対応に努めてまいりたいと考えております。
7松島みどり(自民)
力強い答弁、ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思います。 次に、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、そして図書館司書、学芸員など、教育文化関係の高学歴で資格を持った専門職のほとんどが自治体の会計年度任用職員である問題について、ＳＣを中心に質問させていただきます。つまり、会計年度任用職員というのは、一年ごとに更新し、五年間で一旦途切れる、そういうような不安定な職場なのです。 ＳＣは、公認心理師又は臨床心理士の資格が必要で、いずれも心理系の修士の取得が条件となっています。ある有名私大の大学院で心理学を教える教授によりますと、自分の教え子でこれ…
8あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりま…
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冨樫博之(自民)総務副大臣
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 このため、会計年度任用職員については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても、令和六年度から支給できるように法改正を行いました。 加えて、給与改定について、改定の実施時期を含め、常勤職員の取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできました。また、これらに伴う所要額についても、適切に地方財政措置を行ってきたところであります。 会計年度任用職員を含む地方公務員が…