私としては、幼児教育における現状で今のお話をしたいと思います。
幼児教育、幼稚園、保育所、認定こども園においても、この三年ほど、いわゆるコロナ明けですけれども、急激に外国人の子弟の割合が増えております。それは、当然ながら、日本に来る外国人の方々で、家族を連れていらっしゃる方が増えたんだろうと思いますし、都内でも、区によりますけれども、外国人が増えている、また、地方においても、例えば、突然工場ができて、急にある国の人たちが増えるという状況で、おっしゃるように、幼稚園、保育園などでも、半数以上が外国系というところが珍しくはなくなりました。
そこでの問題は、一つは、お子さんが日本語をしゃべれるようになるか、また、日本の習慣になじむかなんですが、同時に、保護者の方も外国系である場合に、保護者と幼稚園、保育園の先生方のやり取りが不十分だ。あるいは、慣習がいろいろ違うわけでありますけれども、例えば、遠足でお弁当を持っていくというときのお弁当が通じないみたいなことから始まって、お弁当の習慣が余りほかの国にないので通じないということから始まって、いろいろなところでずれるわけでありますので、一生懸命そのための資料を作り、例えば、横浜市などは十か国ぐらいの資料を配付しております。
つまり、今までと違って、英語、中国語だけでは済まないので、今や、都内などでは十数か国語でのやり取りが必要になりますので、その通訳のサポートとともに、それらの習慣を伝えるような役割。これは今、外国の方々の在日のグループというんでしょうか、支援団体が生まれてきておりますので、その方々にサポートしていただきますが、なかなか全国的にはそれが難しい。北海道から沖縄までの、かなり田舎の方でいきなり、先ほど言ったように、工場ができたりしますので。そういう意味で、恐らく、ＩＣＴを使ったサポートを含めて考える必要があるというふうに考えております。
以上です。
34無無藤隆白梅学園大学名誉教授
ありがとうございます。
学習指導要領として何を目指すかということについては、直接的には中央教育審議会の答申などにありますけれども、今回の学習指導要領、幼稚園教育要領などもそうですけれども、かなり長い前文を入れてございます。
そこにおいて、もちろん教育基本法、学校教育法を担うということではあるけれども、まさに、御指摘のように、この日本社会が今後どうなっていくのかということ、どうあるべきかという姿を思い描いて、本当に、子供自身の権利が拡充されるとともに、日本社会が維持可能になり、さらに、日本の国が、あるいは日本の人たちが、この世界のために、その平和とまた…
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35堀堀田龍也東京学芸大学教職大学院教授
御質問ありがとうございました。
私が用意した資料の中で使わなかったものがございまして、五十六ページにそれがございます。恐らく、今後極めて重要なのは、この人口減少社会、これが教育に与える影響は非常に大きいかと思います。ここにありますように、二〇五〇年には、人口、我が国は九千五百万人になり、そして、高齢率が約四割ぐらいになるというふうに今言われておりまして、六十五歳では元気ですけれども、その後、介護等にかかる費用等はどんどん大きくなるのだろうと思いますし、生産年齢人口が減るので、効率よく社会を保っていく必要があると思います。
こうなったときに、テクノロジ…
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高橋英明(維新)
ありがとうございます。
まさに人口減少社会。それで、皆さんにお聞きしたいんですけれども、それを補うために、私はこれは違っていると思うんですけれども、外国人をやはりどんどん受け入れようと。これは安易にしちゃいけないと思っていますけれどもね。実際問題、今、外国人が非常に増えている。ある学校では、もう小学校の半分が外国人になっているような、そんな状況もあるんですけれども、この現状ですよね、現状でもそうだと思いますし、将来でもそうなんですけれども、外国人の対応に関してはどのようにお考えなのか。これは全員の皆様にお聞きしたいです。
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- （上の発言）
37無無藤隆白梅学園大学名誉教授
私としては、幼児教育における現状で今のお話をしたいと思います。
幼児教育、幼稚園、保育所、認定こども園においても、この三年ほど、いわゆるコロナ明けですけれども、急激に外国人の子弟の割合が増えております。それは、当然ながら、日本に来る外国人の方々で、家族を連れていらっしゃる方が増えたんだろうと思いますし、都内でも、区によりますけれども、外国人が増えている、また、地方においても、例えば、突然工場ができて、急にある国の人たちが増えるという状況で、おっしゃるように、幼稚園、保育園などでも、半数以上が外国系というところが珍しくはなくなりました。
そこでの問題は、一つは、お子さんが日本語をしゃべれるようになるか、また、日本の習慣になじむかなんですが、同時に、保護者の方も外国系である場合に、保護者と幼稚園、保育園の先生方のやり取りが不十分だ。あるいは、慣習がいろいろ違うわけでありますけれども、例えば、遠足でお弁当を持っていくというときのお弁当が通じないみたいなことから始まって、お弁当の習慣が余りほかの国にないので通じないということから始まって、いろいろなところでずれるわけでありますので、一生懸命そのための資料を作り、例えば、横浜市などは十か国ぐらいの資料を配付しております。
つまり、今までと違って、英語、中国語だけでは済まないので、今や、都内などでは十数か国語でのやり取りが必要になりますので、その通訳のサポートとともに、それらの習慣を伝えるような役割。これは今、外国の方々の在日のグループというんでしょうか、支援団体が生まれてきておりますので、その方々にサポートしていただきますが、なかなか全国的にはそれが難しい。北海道から沖縄までの、かなり田舎の方でいきなり、先ほど言ったように、工場ができたりしますので。そういう意味で、恐らく、ＩＣＴを使ったサポートを含めて考える必要があるというふうに考えております。
以上です。
38大大森直樹東京学芸大学現職教員支援センター機構教授
御質問ありがとうございます。
私は、常々、教育研究の最前線は小中高の現場にあると考えているんですけれども、東京で、葛西であったり、あるいは新宿であったり、外国にルーツを持った子供たちがたくさんいる学校でずっと勤められてきた先生方からこういうことを教わったんですね。
その先生方、初めのうちは、やはり、外国から来た子供たち、日本語がハードルが高いですから、そこをケアするのが一番大事だろうと思って、一生懸命教えるんです。でも、それだけじゃ、何か子供たちの顔が晴れていかないんですね。何が必要かということを考えたら、外国から来た子供たちが自分のルーツの文化のこ…
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39堀堀田龍也東京学芸大学教職大学院教授
非常に重要な課題だと私も認識してございます。
まず、コミュニケーションの力を子供たちに今まで以上に多様性を踏まえた形で身につけさせていくということが、学校教育においては大事だと思います。それは、そもそも日本人の中でも様々な考え方が多様にある、こういう時代でございまして、まして、外国から来たお子さんたちは、宗教上のこともあって、日本で育った子供たちにはなかなか理解がし難いようなこともいろいろあるけれども、それでもみんな仲間として一緒にやっていくんだという、国際化の時代ですから、そういう多様性の理解をこのことと絡めてしっかりと教えていくようなことが学校現場…
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40澤澤田稔上智大学総合人間科学部教授／教職・学芸員課程センター長
御質問ありがとうございます。
今、高橋先生が御質問いただいたことというのは、私の知る限りでは、学習指導要領という関連でいくと、二〇二一年の一月の末頃に出た令和の日本型学校教育答申と呼ばれる答申の中のたしか２部だったと思うんですけれども、増加する外国人児童生徒、ちょっとタイトルは忘れましたが、そういった教育の在り方についてというところで、外国人児童生徒のアイデンティティーの確立とかあるいは日本語の習得のためにも、母語、母文化の習得というのがすごく重要な意味を持つということが明確に初めて学習指導要領関連で書き込まれたというふうに思います。
これが、単なる…
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