矢作修己内閣府大臣官房総合政策推進室副室長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答えいたします。

日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会では、近年、サイエンス・フォー・ポリシーが強く求められるようになっていることは世界的な潮流であり、ナショナルアカデミーの使命、目的の中で大きなウェートを占めるに至っている、学術会議には、海外アカデミーのように社会の関心、状況を踏まえつつ科学的エビデンスや学術的な知見を適切に整理し、政府等とコミュニケーションを取りながら適時適切に提供していく役割を積極的に引き受けていくことも期待されているという議論がございました。

また、懇談会報告書におきまして、学会や審議会ではできないナショナルアカデミーにふさわしい活動、世界的、社会的にインパクトのある提言等を求められているように、政府としても、学術会議には現代のアカデミーにふさわしい、よりよい役割の発揮を期待をしております。

学術会議におきましても、先日、四月十五日の声明におきまして、世界及び国内の社会課題の解決に寄与しつつ、学術の更なる発展のために自ら行動し、更なる改革を進め、次世代へと引き継いでいくことを国民、社会に約束すると宣言されたと承知してございます。

学術会議には、十分な対話を通じて国民、社会、行政などの問題意識や状況を踏まえつつ、学術の立場から、学術の向上、発達、社会課題の解決に取り組んでいただきたいと考えてございます。

今国会に提出しております日本学術会議法案では、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化を目的としたものでございまして、法人化により学術会議の独立性が組織面でも明確となり、政府とは別の法人である海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になります。

また、会員につきましても、現行の総理任命はやめまして、海外アカデミーと同じように学術会議だけで自律的に選任できるようになります。少なくとも、一部の人たちがこれまで特定の思想の人たちを排除するような選考を行ってきたという懸念が生じてございますが、本法案では客観性及び透明性を確保する方法で会員を選任することとしており、この方法がダイバーシティー確保に向けて適切だということは、決議の提案者である会員の方にも御評価をいただきました。

政府としては、直ちに会員の選考方法を改正し、このような懸念を払拭することが必要と考えてございます。今般の改革を通じて、学術会議が拡大、深化するアカデミーの役割に主体的にチャレンジし、国民の期待に応えていくことを期待してございます。

前後のやりとり

61の発言を見る

69の発言を見る