2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。
是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども、教育委員会等、地方公共団体でどのような手続を行えばそのことを進めることができるんでしょうか。
目黒区の事例を先ほど申し上げましたけれども、目黒区では、時間外在校等時間の縮減の場合、学校によって異なりますけれども、例えば月平均で六時間程度減少している学校があるという報告でございます。こうした研究成果の報告、発表につきましては、国の研究開発学校でございますので文部科学省のホームページでその成果を公表してございますけれども、中教審の特別部会でも、その目黒区の教育委員会から全国の皆様方に事例発表ということで紹介をいただいたところでございます。 一方、この研究開発学校の仕組みはまさに指定校でございまして、全国で同じようなことを現在制度上はできないことにな…
10松野博一(自民)
各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。 もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。 なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者…
お答えをいたします。
現在進めております部活動の地域展開につきましては、学校が責任主体となっている部活動につきまして、教育委員会等の地方公共団体が責任主体となり生徒のための環境を整えるものでございまして、まさに委員の御指摘に合致したものであると認識をしているところでございます。
12松野博一(自民)
部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。
是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども、教育委員会等、地方公共団体でどのような手続を行えばそのことを進めることができるんでしょうか。
お答えをいたします。
学校が責任主体となる部活動を教育委員会等の地方公共団体が責任主体となる活動に転換することは現行でも可能でございまして、条例を改正するなどの特段の手続を行わなくとも、教育委員会等の地方公共団体の判断により行うことができるというふうに認識をしているところでございます。
14松野博一(自民)
教師の皆さんの部活動指導というのは、いわばアンペイドワークになっているんですね。もちろん今の体制ではそういう仕切りになっているわけでありますけれども、これを新たに教育委員会等の団体による責任にしますと、今までそういった明確にしなければいけなかったラインというのも明確に進められるということもあると思いますので、是非その方向で御検討いただいて、様々なモデルケースを全国的にも提示をしていただければと思います。 そして、最後の質問になると思いますけれども、日本がイノベーション立国としてこれから更に発展をしていくためには、それを担う人材の養成が不可欠であります。…
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、理工農系の分野の学生を増やすため、今御指摘いただきましたように、令和四年度の第二次補正予算を活用いたしまして、約三千億円の基金を創設し、成長分野への学部転換等の改革への支援に取り組んでいるところでございます。 これまでに、令和五年度及び令和六年度の二回にわたり、二百を超える大学等の計画を選定したところでございます。現在、各大学におきましては、学部等の開設に向けた準備を進めているところであり、今後、理工農系学部等の拡充が順次図られる予定となってございます。 文部科学省としては、こうした理工農系学生の割合…