2025年5月28日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。
もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。
なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者の立場、どういった立場で、今はもう自発的に、自主的にやっているということになっています。また、時間外在校時間の問題もありますし、学校の安全管理義務の問題もあります。スポーツ団体等の交渉もあります。
こういったことを考えると、部活動は校務から切り離して、教育委員会を中心とした市の当局等に移した方がいいんじゃないかという考え方を持っています。
このことに関して、今、文科省ではどういうような見解をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。 今の松野委員御指摘の標準の単位授業時間、中学校は五十分、小学校は四十五分というものを、文部科学省の研究開発学校の制度の下におきまして、これを五分ずつ短縮をして生み出した時間を、学校の子供たちの特色ある学習活動、あるいは教職員の研究、研修などに充てる、そうした研究が今進められてございまして、令和七年度からは、この実施校数、実施自治体を大幅に拡大をしたところでございます。 先行して実施をした学校からは、子供たちが授業に集中しやすくなったというお声、あるいは、教員の授業研究等の充実によりまして教育の質の向上にもつながったというような、…
8松野博一(自民)
教育の専門家の方に児童心理学の面から、特に小学校の低学年の児童がどのぐらい集中力がもつのかということを質問しますと、大体十五分から二十分という答えが返ってきます。 そういった点と兼ね合わせて、今の授業時数、私は授業時間は四十分でも十分に、今の局長からの答弁でも、五分短縮しても学力の成果は変わっていない、上がっている面もある、そして教師の皆さんの在校時間も短くなる方向であるということであるならば、それをしっかりと公表して全国的に展開をしていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、この成果をどういった形で公表、また研修等に役立てているのかとい…
目黒区の事例を先ほど申し上げましたけれども、目黒区では、時間外在校等時間の縮減の場合、学校によって異なりますけれども、例えば月平均で六時間程度減少している学校があるという報告でございます。こうした研究成果の報告、発表につきましては、国の研究開発学校でございますので文部科学省のホームページでその成果を公表してございますけれども、中教審の特別部会でも、その目黒区の教育委員会から全国の皆様方に事例発表ということで紹介をいただいたところでございます。 一方、この研究開発学校の仕組みはまさに指定校でございまして、全国で同じようなことを現在制度上はできないことにな…
10松野博一(自民)
各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。
もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。
なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者の立場、どういった立場で、今はもう自発的に、自主的にやっているということになっています。また、時間外在校時間の問題もありますし、学校の安全管理義務の問題もあります。スポーツ団体等の交渉もあります。
こういったことを考えると、部活動は校務から切り離して、教育委員会を中心とした市の当局等に移した方がいいんじゃないかという考え方を持っています。
このことに関して、今、文科省ではどういうような見解をお持ちでしょうか。
お答えをいたします。
現在進めております部活動の地域展開につきましては、学校が責任主体となっている部活動につきまして、教育委員会等の地方公共団体が責任主体となり生徒のための環境を整えるものでございまして、まさに委員の御指摘に合致したものであると認識をしているところでございます。
12松野博一(自民)
部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。 是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども…
お答えをいたします。
学校が責任主体となる部活動を教育委員会等の地方公共団体が責任主体となる活動に転換することは現行でも可能でございまして、条例を改正するなどの特段の手続を行わなくとも、教育委員会等の地方公共団体の判断により行うことができるというふうに認識をしているところでございます。