山崎正恭 (公明党)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 107 発言)

ありがとうございました。

先ほどの大臣の答弁では、国が一律に教師の持ち時間数に上限を設けることは、持ち時間数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではない、慎重な検討が必要というふうなことだったと思いますけれども、それも現場にいた人間としてよく分かります。

私も、荒れている学校で、三年生の学級担任と生徒指導主事を兼ねてやってほしいと校長先生に言われまして、そのときは持ち時間数を削減してもらいましたが、実質的には、それ以上にしんどいなと感じることがありましたので、授業の持ち時間数だけで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないというふうな考え方も分かりますが、しかし、先ほどの時間外在校等時間を三十時間以内に目標を設定するということとの関係性というか、バランスでいえば、本当は、一人当たりの授業時数の上限を定めていくということも重要だというふうに思います。

ただ一方で、前回の質問でも言いましたけれども、教員不足の深刻な今すぐに超厳密に一人当たりの授業時数の上限を設定した場合には、その上限を超える、例えば中学校の音楽などで上限時間数を超えた時間が一時間、例えば二時間あったとしても、そのために時間講師の先生等を配置しなければならないといったケースも出てくると思いますので、現段階ではそこまでの厳密な個人の上限設定はしない、けれども、先ほど大臣からもありましたように、しっかり今回の法案の趣旨、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点からは、厳密ではなくても、極端に持ち時間が多いケースをつくらないということはしっかり見ていただいて、教師一人当たりの持ち時間数の縮減に取り組んでもらいたいと思います。

そうやってやっていかないと今回こうやって出していく法案の意味がないと思いますので、何とぞ、持ち時間数につきましては、将来的なことも含めてしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、済みません、質問の順番を入れ替えてお伺いします。

教員の働き方改革の中で、持ち時間数の削減とともに議論されているのが、これも先ほど来出ております、教職員の定数改善です。修正案による新附則第三条第一項第三号に規定される「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定すること。」については、一人一人の子供たちにきめ細やかな教育を行うための学校の望ましい指導体制の構築へ向けて、義務標準法の改正案を次期通常国会に提出することを立法府の意思として明確化している趣旨であると考えます。

公明党としても、直近の四度の提言全てで、定数改善と、今まで我が党が長きにわたり取り組んできた少人数学級の実現を政府に対して求めてきたところでありますが、そこで、この改正案が成立した際には、政府はどのように教職員定数の改善に取り組んでいくのか、改めて見解をお伺いします。

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