ありがとうございます。
教育委員会、行政等々という話でありましたけれども、これはやはり絶対に学校にも直接行く保護者というのはあまた出てくるんだろうというふうに思いますけれども。
やはり、教員の非常に負担の一つが保護者対応だというのが、これまでの議論でもさんざん分かりましたので、これはある程度、もう学校で保護者に対する対応の専任者みたいなのを設けた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)
ありがとうございます。
教育委員会、行政等々という話でありましたけれども、これはやはり絶対に学校にも直接行く保護者というのはあまた出てくるんだろうというふうに思いますけれども。
やはり、教員の非常に負担の一つが保護者対応だというのが、これまでの議論でもさんざん分かりましたので、これはある程度、もう学校で保護者に対する対応の専任者みたいなのを設けた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。
具体的な公表の方法等につきましては、文部科学省令でしっかりと定めまして、自治体の方にそれを踏まえて対応をしていただくということになろうかと考えてございます。
午前中の渡辺参考人が、教育委員会によって非常に差があるということを言っていたので、これはやはりしっかりと文科省でも教育委員会、ある程度しっかりグリップをした方がいいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、これは何でこういったことを聞くかというと、戸ヶ崎参考人が、学校運営協議会に対して、三分類ですか、の話をしたら、何でもっと早くこれを知らせてくれなかったのか、もっと早く知らせてくれたらもっと対応ができるんだということを言っていたので、これはやはりオープンに、しっかりと可視化をすれば、学校以外の、行政また地域の方々が、ああ、学…
高橋委員御指摘のとおり、保護者などから無理な要求あるいは過剰な苦情など、学校のみでは対応が難しい事案が、こちらも聞いているところでございまして、それが教師の負担にもつながるということでございます。 昨年度より、そのために、行政が学校任せにしないで学校支援体制を組むという、行政によってそれを解決していく、そうしたモデル事業を今展開しているところでございます。 具体的には、学校のみでは解決が難しい事案での対応に当たりまして、教育委員会に直接相談できる窓口、あるいは保護者から相談できる体制をしいて、学校関係者が専門家に相談できる体制の構築を支援をしていると…
ありがとうございます。
教育委員会、行政等々という話でありましたけれども、これはやはり絶対に学校にも直接行く保護者というのはあまた出てくるんだろうというふうに思いますけれども。
やはり、教員の非常に負担の一つが保護者対応だというのが、これまでの議論でもさんざん分かりましたので、これはある程度、もう学校で保護者に対する対応の専任者みたいなのを設けた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。
学校全体でチームとして対応していくという中におきまして、文部科学省の方でも、副校長・教頭マネジメント支援員、ある程度ベテランの教壇に立たれて退職された方々とかが、管理職を支援するために、そういったマネジメントを支援するために当たる、そうしたケースについて補助をして、それを活用してもらう、そうした仕組みを整えていったり、あるいは、教員業務支援員というものを国の支援に加えて更に自治体の方でも加えて、そういった方にまず一義的に受けていただいたり、いろいろなそうした窓口の方法もあるかというふうに考えてございますので、一人で、その専任のというのは、誰をということで…
今、学校全体という話がありましたけれども、やはり保護者も、いい保護者もいるんだろうから、そういった方々とはどんどんどんどん接触をするのはいいんでしょうけれども、やはりモンスターペアレンツみたいな方もいますから。 ちなみに、私の恩師で、サッカー部の先生をやっていたから強靱な方だったんですけれども、校長先生になって、ある学校に赴任したら、ちょっと精神的に病んじゃって、やはりそういう方でも病んでしまうんだなぐらいのモンスターペアレンツと言われる方がいるんだろうなというふうに思いますので。そういった方が、やはり、特に新任の教師なんか、これはもたぬですよね、多分…
学校における働き方改革を確実に進めていくためには、服務を監督する教育委員会、また、所属職員を監督する校長、このそれぞれが、それぞれの教師の業務の状況を把握した上で、また、教師の在校等時間を管理することを含めた人事管理をしっかり行うことが必要だというふうに思っております。在校等時間につきましては、令和七年度には全ての教育委員会が客観的な方法で把握をする予定となっております。 こうしたことを前提にさせていただきながら、今回の法案におきましては、教育委員会に対する計画の策定の義務づけということを通じまして、教師の業務量の適正化を促進してまいりたいというふうに…