お答え申し上げます。
まず、先ほど吉川先生の方から、四月十六日の佐々木先生への御答弁の中で、私が答弁の中で、私が、教師一人当たりの授業時数については、小学校の教科担任制を進める前は二十七こまぐらいであったところ、大体三こまから三・五こまぐらい、地域によっては状況は違いますけれども、減ってきて、今二十四こまになっているところでございますと答弁させていただきましたが、御指摘ありがとうございます、これは私の誤りでございました。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
令和元年度時点の持ち授業時数は二十四・六こまでございまして、そこから加配定数の改善等によりまして三・五こま程度の時数の減が見込まれるとなりますので、先ほどの二十七こまというのは訂正をさせていただきます。済みませんでした。
その上で、御指摘の小学校教科担任制の推進についてでございますが、平成三十年度から三年間で、御承知のとおり、小学校の英語教育の早期化、教科化のための三千人の教員定数の改善、そして、令和四年度からの三年間で、高学年教科担任制の分として三千八百人の教員定数を改善したことに加えまして、そして、令和七年度からの四年間で、四年生と新規採用教員の持ち授業時数の軽減のために三千九百六十人の定数改善を行うこととしてございまして、その他の既存の加配と合わせますと、週三・五こま程度の持ち授業時数が減少し、週二十一こま程度になると見込んでございます。
小学校の授業担任の週当たりの平均持ちこま数につきましては、令和元年度の教員統計調査でが先ほどの二十四・六こまでございますけれども、これは、令和四年度の、つまり、教科担任制を今ぐっと進めているところの、まだ初期の段階で二十四・一こまになって、二十四・六こまが令和元年度、令和四年度が二十四・一こまになっていますので、先ほど申し上げました、四年からの三年間、そして七年度からの四年間の分、こうして進めていくことによりまして、自治体の取組と相まって、持ち授業時数の減が、効果が少しずつ見えているから更にこれがもっと進む、そういうことになろうかと思います。
113
吉川元(立憲)
もう時間がないので、余りこれをやっても、事実はここに書いていますから。後でちょっと、もう一回確認させてもらいます。
次に、三ページのグラフの三です。これは、精神疾患を理由にした病休取得者の推移で、やはりこれも、今の学習指導要領になって、過去最高を更新を続けております。これは教員の負担も大幅に高まっているというふうに思うのですが、この点についてはいかがですか。
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114望望月禎文部科学省初等中等教育局長
近年、教師の精神疾患による病気休職者が増えているということは我々も重く受け止めてございまして、この委員会でも、この点もいろいろと、メンタルヘルス的なことをしっかりやるべきだという御質問をいただいて、それはそのとおりだと思ってございます。
ただ、この精神疾患が、やはり学習指導要領そのものが、直接それが作用したということではないのではないかと思ってございます。例えば、多分お手元にあると思いますけれども、吉川先生お持ちかと、平成二十六年度から令和三年度ぐらいというのは、ここ七、八年間ずっと精神疾患の休職者数は同じぐらいであった。つまり、学習指導要領の改訂とは…
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115吉川元(立憲)
増えていない時期もあると言いますけれども、その時期も、二十代、三十代は増え続けているんですよ。四十代、五十代が減って、二十代、三十代が増えて、それが相殺して全体としてはそんなに増えていない時期がありますけれども、二十代、三十代、若手教員というのは確実に増えているんですよ。
四十代、五十代というのはやはりベテランですから、例えば学習指導要領が増えたとしても、対応できるスキルが私はあるんだろうと、一定。だけれども、二十代、三十代の若手の教員にとってみれば、これは非常に、学習指導要領が増えて、やらなければいけない授業が増えていくと、これはやはり、私は負担にな…
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- （上の発言）
116望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
まず、先ほど吉川先生の方から、四月十六日の佐々木先生への御答弁の中で、私が答弁の中で、私が、教師一人当たりの授業時数については、小学校の教科担任制を進める前は二十七こまぐらいであったところ、大体三こまから三・五こまぐらい、地域によっては状況は違いますけれども、減ってきて、今二十四こまになっているところでございますと答弁させていただきましたが、御指摘ありがとうございます、これは私の誤りでございました。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
令和元年度時点の持ち授業時数は二十四・六こまでございまして、そこから加配定数の改善等によりまして三・五こま程度の時数の減が見込まれるとなりますので、先ほどの二十七こまというのは訂正をさせていただきます。済みませんでした。
その上で、御指摘の小学校教科担任制の推進についてでございますが、平成三十年度から三年間で、御承知のとおり、小学校の英語教育の早期化、教科化のための三千人の教員定数の改善、そして、令和四年度からの三年間で、高学年教科担任制の分として三千八百人の教員定数を改善したことに加えまして、そして、令和七年度からの四年間で、四年生と新規採用教員の持ち授業時数の軽減のために三千九百六十人の定数改善を行うこととしてございまして、その他の既存の加配と合わせますと、週三・五こま程度の持ち授業時数が減少し、週二十一こま程度になると見込んでございます。
小学校の授業担任の週当たりの平均持ちこま数につきましては、令和元年度の教員統計調査でが先ほどの二十四・六こまでございますけれども、これは、令和四年度の、つまり、教科担任制を今ぐっと進めているところの、まだ初期の段階で二十四・一こまになって、二十四・六こまが令和元年度、令和四年度が二十四・一こまになっていますので、先ほど申し上げました、四年からの三年間、そして七年度からの四年間の分、こうして進めていくことによりまして、自治体の取組と相まって、持ち授業時数の減が、効果が少しずつ見えているから更にこれがもっと進む、そういうことになろうかと思います。
117吉川元(立憲)
ちょっと時間がないので、もうちょっと深めたいんですけれども、最後、これだけちょっと聞いておかなきゃいけないので聞きます。
法令上の健康確保措置、これは法律で義務づけられているもの、例えば、衛生管理者や産業医の選任、さらには衛生委員会の設置、これらは法令で義務づけられています、五十人以上の職場では。これが、以前に比べると改善はしていますけれども、一〇〇％に達していません。これについてどのように考えているのか。
それから、健康管理医等の配置率、小中とも七割程度にとどまっておりますが、その要因。私は、これは財政の問題だ、財源の問題が結構あるんじゃないかと思…
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118望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校におきましては、労働安全衛生法に基づきまして、常時五十人以上の学校につきましては衛生管理者、十人以上五十人未満、こちらの方が学校は多いわけですけれども、これは衛生推進者の選任など、労働安全衛生管理体制の整備が義務づけられてございますけれども、御指摘のとおり、令和五年度におきまして、衛生管理者の選任率が九八・二％で、衛生推進者が九五・五％と、必ずしも全ての学校で遵守できているわけではございません。
文部科学省では、これはやはり法令に基づく措置をしていただかなきゃいけませんので、これは、各種会議を通じて法令の趣旨、具体的には、来月の五月にも健康教育・食…
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119吉川元(立憲)
財政措置もしっかりしてあげないと、小さな自治体、置きたくてもお金がないというところはあると思いますので、その点、是非よろしくお願いします。
質問を終わります。
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