先生御指摘のとおり、地域の状況は様々でございます。取組状況の観点を我々見ていましても、かなり、令和元年度以降、働き方改革が進んでいるところ、そしてそうでないところ、そして、進んでいないところの原因も、その自治体では余りよく分析していないところと、そのまま調査をしただけに終わっているところ、いろいろ状況がございます。
今回の法改正では、繰り返しで恐縮でございますけれども、全ての教育委員会が自分事として自らの状況をしっかり把握をしていただいて、それを、状況を見える化をし、そして、首長部局や地域を巻き込んだ形で改善をしていこうというのを、制度化の仕組みを入れているわけでございます。
ですから、今回、都道府県教育委員会が、そうした、なかなか取組が進んでいないというところは、市町村の状況はもちろんいろいろあるわけでございますけれども、それをしっかりまた見ていただくということも改めて法律で規定をさせていただいているということでございます。
そして、国としても、そうした首長の関わりというのはかなり大きいと思いますけれども、こちらとしても、地方財政措置も含めて、地方自治体の方にも予算化をしてもらわなきゃいけませんから、いろいろな、人の手当てにつきましても。そういったことを、我々としては、やはり教育関係の、せっかく予算を皆様の御支援の下、予算化をしているところもございますので、そうしたものをしっかり使っていただくということを含めて、学校の環境をそれぞれの身近なものとして改善をしていただく、そういう改善のプロセスをしっかりこういう法案を通じての機会で考えていただくよう、改めてそこは指導をしていきたい。
また、必要なところには、我々も、一つずつ、市町村の基礎自治体に全部くまなく、それはなかなか難しいと思います。やはり、都道府県教育委員会がありますし。ただ、そうした非常に厳しいところは、直接市町村の方からお問い合わせをいただいて、お答えしたりアドバイスをすること、もちろんこれはできます。
ですから、そうした働き方改革にどうしてもお困りのところに関しては、我々、そういうお求めがあれば、それは当然、どこまでできるかというのはありますけれども、御助言等はもちろんさせていただきたいと思ってございます。
215日日野紗里亜(国民)
御答弁ありがとうございます。
では、次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告と前後いたします。
先日、局長の御答弁の中で、教員の持ちこま数について、小学校二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されたかと思います。やはり、この平均値の裏に隠れて、毎日ほぼ六こま持っている、連続授業で準備時間ゼロといった、こういった現場の声があることも事実だと思います。本来、やはり問うべきは平均ではなく上限だというふうに思っています。
先日御答弁いただいたように、必要な予算措置が既に講じられている。であるとするのであれば、現場にその変化が届いてい…
この発言のページ
216
あべ俊子(自民)文部科学大臣
必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、文科省が実施をいたしました調査結果におきましては、持ち授業数が多くても受け持つ児童生徒が少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ち時間、授業数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないという課題があるとは認識しているところでございます。
このため、持ち授業の時数に関しましては、国が一律に上限を設けるのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないように、例えば持ち授業時間数が多い教師には、そのほかの校務分掌、これを軽減するなど、各教育委員会や学校の実情、それぞれ違いますので、それに応じ…
この発言のページ
217日日野紗里亜(国民)
今、ちょうど私、持ちこまのことに関して取り上げさせていただいたんですけれども、大臣から校務分掌というお話も出ました。
私、教員の働き方改革、これに関しては、やはり政府も一生懸命取り組んでくださっている、なので、一部では確実に進んでいて、在校等時間とは言いません、残業時間が本当に減っている、そんな自治体ももちろんあることは事実だと思います。ただ、確実に進んでいるところと、やはりまだまだ進まないところと、自治体間格差、この二極化といったことが最近顕著なんじゃないかなというふうに思っているんですよね。
この自治体間格差を埋めるために政府ができること、これは…
この発言のページ
- （上の発言）
218望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先生御指摘のとおり、地域の状況は様々でございます。取組状況の観点を我々見ていましても、かなり、令和元年度以降、働き方改革が進んでいるところ、そしてそうでないところ、そして、進んでいないところの原因も、その自治体では余りよく分析していないところと、そのまま調査をしただけに終わっているところ、いろいろ状況がございます。
今回の法改正では、繰り返しで恐縮でございますけれども、全ての教育委員会が自分事として自らの状況をしっかり把握をしていただいて、それを、状況を見える化をし、そして、首長部局や地域を巻き込んだ形で改善をしていこうというのを、制度化の仕組みを入れているわけでございます。
ですから、今回、都道府県教育委員会が、そうした、なかなか取組が進んでいないというところは、市町村の状況はもちろんいろいろあるわけでございますけれども、それをしっかりまた見ていただくということも改めて法律で規定をさせていただいているということでございます。
そして、国としても、そうした首長の関わりというのはかなり大きいと思いますけれども、こちらとしても、地方財政措置も含めて、地方自治体の方にも予算化をしてもらわなきゃいけませんから、いろいろな、人の手当てにつきましても。そういったことを、我々としては、やはり教育関係の、せっかく予算を皆様の御支援の下、予算化をしているところもございますので、そうしたものをしっかり使っていただくということを含めて、学校の環境をそれぞれの身近なものとして改善をしていただく、そういう改善のプロセスをしっかりこういう法案を通じての機会で考えていただくよう、改めてそこは指導をしていきたい。
また、必要なところには、我々も、一つずつ、市町村の基礎自治体に全部くまなく、それはなかなか難しいと思います。やはり、都道府県教育委員会がありますし。ただ、そうした非常に厳しいところは、直接市町村の方からお問い合わせをいただいて、お答えしたりアドバイスをすること、もちろんこれはできます。
ですから、そうした働き方改革にどうしてもお困りのところに関しては、我々、そういうお求めがあれば、それは当然、どこまでできるかというのはありますけれども、御助言等はもちろんさせていただきたいと思ってございます。
219日日野紗里亜(国民)
どうしても、やはり、政府としてはやっているけれども、教育委員会がなかなかやってくれないところがあるんだということもあると思うんですけれども。比較したらすごく失礼だと思うんですけれども、やはり子供の勉強と一緒で、子供に勉強しなさいと言ってもなかなか勉強しないんですよ、うちの子は本当に。そういうときは、じゃ、ママが横について一緒にやってあげるねと。そういった姿勢を政府の方にも持っていただけると、やはり現場の先生方の負担感、大分変わってくると思いますので、重ねてお願い申し上げます。
時間も少ないので、最後に、私、働き方改革で一番大切なことは、保護者や地域の意…
この発言のページ
220あべ俊子(自民)文部科学大臣
御指摘のとおりでございまして、教師の業務負担の軽減を図るために、保護者また地域住民の理解、協力を得ることがまさに重要でございまして、これまでも、文部科学大臣から保護者、地域住民の方々に対しまして、学校の働き方改革の理解、支援をお願いするメッセージを発出するなどの取組を行ってまいりました。
今後とも、この改革の趣旨が社会全体で認識いただけるように努めてまいります。
この発言のページ
221日日野紗里亜(国民)
時間ですので、質疑を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ