働き方改革の目的を見失うような形で、教師の在校等時間を減らしていくということだけを目標にして、業務全体の量とかあるいはやり方などを考えないということで、実際の時間よりも短い虚偽の時間を記録するようなことがある、あるいはそれを見せかけだけのものにしてしまうということは、それはあってはならないことと思ってございまして、現在の指針においてもその旨を一定程度明記はしてございますが、そこは、今回法案がお認めいただければ、指針においても改めてそこの部分を見直しておきたいと思ってございます。
公表を、じゃ、どういう仕組みがというと、むしろ今まで、せっかく改革はいろいろやってきても、それが見える化をしていなかった、要はクローズであったということがあったと思います。それを、公表を基本的に行っていただいて、それを改善につなげていく、それを地域の人に分かっていただく、首長の方にもその状況を分かっていただく。つまり、学校だけでは改善できないところもあるということを、しっかりそれを公表をしていただいて、そして、その公表された数字だけではなく、業務全体がどうかということも、実際の記録が実態とかけ離れているものじゃないかどうか、あるいはそうしたお声がいろいろなところからまた上がるということによって、学校としても気づいたり、あるいは自治体自身が主体的に改善をしていく、そうしたサイクルをつくっていくということが大事じゃないかというふうに考えているところでございます。
179美美延映夫(維新)
それは是非していただきたいと思います。自治体によって、やはりなかなか、大小もあるでしょうし、お願いいたします。
そして、本法案において計画の策定を義務づけることは、学校における働き方改革について、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを回していくという観点から意味がある内容だと考えます。ただし、先ほども言われていました、計画が作って終わりというのは、計画倒れになったら全く意味がないので、計画の実行をしっかり行っていくための仕掛けが私は重要だと思うんですけれども、どのような仕組みが必要と考えておられるのか、文科省の御見解を伺います。
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180望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まさにこの法案のそのものになってくるわけでございますけれども、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況を毎年度公表する、そして首長が設置する総合教育会議にも報告をする、地方自治体全体で考えていただく。そして、校長が学校運営協議会、地域の協力を得る、その学校運営協議会の承認を得ることになっている学校運営に関する基本的な指針に業務量確保、健康確保措置の実施に関する内容を含めることをこの法案で規定してございまして、こうした仕組みを通じて、教育委員会の取組に実効性を持たせることが期待できるというふうに考えてございます。
また、今回の改正では、改めて都道府県教育委…
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181美美延映夫(維新)
今局長がおっしゃられたように、都道府県が指導助言を行う、それでも駄目だったら文科省が直接、そういう形にするというようなことをおっしゃっていたんですけれども、いわゆる地方自治体任せにするのではなくて、やはりしっかり文科省もしてもらわないと、初めてのことですから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。
次に、公表の仕組みについて伺いたいんですけれども、実効性の担保からは公表の仕組みというのは重要だと思うんですけれども、自分の評価に関わることで、学校や教育委員会において、うまくいっているのを見せるために数値の改ざんや隠蔽につながることも考えられるんですけ…
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- （上の発言）
182望望月禎文部科学省初等中等教育局長
働き方改革の目的を見失うような形で、教師の在校等時間を減らしていくということだけを目標にして、業務全体の量とかあるいはやり方などを考えないということで、実際の時間よりも短い虚偽の時間を記録するようなことがある、あるいはそれを見せかけだけのものにしてしまうということは、それはあってはならないことと思ってございまして、現在の指針においてもその旨を一定程度明記はしてございますが、そこは、今回法案がお認めいただければ、指針においても改めてそこの部分を見直しておきたいと思ってございます。
公表を、じゃ、どういう仕組みがというと、むしろ今まで、せっかく改革はいろいろやってきても、それが見える化をしていなかった、要はクローズであったということがあったと思います。それを、公表を基本的に行っていただいて、それを改善につなげていく、それを地域の人に分かっていただく、首長の方にもその状況を分かっていただく。つまり、学校だけでは改善できないところもあるということを、しっかりそれを公表をしていただいて、そして、その公表された数字だけではなく、業務全体がどうかということも、実際の記録が実態とかけ離れているものじゃないかどうか、あるいはそうしたお声がいろいろなところからまた上がるということによって、学校としても気づいたり、あるいは自治体自身が主体的に改善をしていく、そうしたサイクルをつくっていくということが大事じゃないかというふうに考えているところでございます。
183美美延映夫(維新)
今まさにおっしゃられたとおりですけれども、そこをしっかり実行していただくということが必要だと思います。
教育委員会は、自分事として働き方改革に取り組むことで、学校における働き方改革は一定進むと評価できると思います。しかし、それだけで働き方改革が完結するわけではありません。定数改善や支援スタッフの充実等により人手を増やすことに取り組まない限り、働き方改革が真に進むことはありません。
今回、文科省が本法案にとどまらず定数改善に取り組もうとしていることは承知しておりますが、参考人質疑においても、参考人の先生方からその必要性が述べられておられましたが、具体的…
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184
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
学校における働き方改革、また、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けまして、まさに委員御指摘のように、教職員の定数を改善すること、大変重要でございます。
このために、小学校における教科担任制の拡充をしていきながら、また、中学校における生徒指導担当教師の配置、この拡充など、今後四年間で計画的に改善を進めていくこととしているところでございまして、令和七年度予算を含めまして、改善総数六千六百人と予定しているところでございます。
加えまして、財源確保と併せまして、小学校に続きまして、令和八年度から、中学校における三十五人学級への…
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185美美延映夫(維新)
よろしくお願いいたします。
次に、教師は、ただ単なる授業をしているわけではありません。特に、最近では、特別な支援を要する児童生徒、不登校や不登校傾向にある児童生徒、外国籍の児童生徒など、様々な背景を持った子供たちに、誰一人取り残すことなく、子供たちの人格の形成と我が国の未来を切り開いていく人材を育成するという極めて複雑困難な職務を担っておられます。そのように全力で子供たちに向き合う教師に報いるという意味で、教職調整額の引上げ等を通じて処遇改善を図ることについては、私もこれは一歩前進であると評価をしています。
ただ、その上で、教職調整額を一％ずつ段階的…
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