資料七、最後、これは新聞記事ですけれども、毎年、担任という重い職務を担う非正規教員の雇用教員を場当たり的に探し回らなければならないという結果を招くだけなんですね。是非とも再考していただければと強く提案します。
次に、提案します。
国庫負担法に基づく教員の国庫負担の割合ですね、元どおり二分の一に戻すべきではないでしょうか。見解を伺います。
辻英之 (立憲民主党)
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 253 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣令和四年度の教員の勤務実態調査では、やはり、小学校、中学校、担任として受け持つ児童生徒が少ないほど、おおむね平日の在校等の時間が短いことに、まさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は本当に重要だというふうに私ども考えておりまして、そのため、令和七年度におきましては三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せて、八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととしまして、昨年の十二月に私と財務大臣の間で合意をさせていただきました。
98
辻英之(立憲)分かりました。法案に是非明記していただければということを強く申し上げます。
次に、提案します。
加配定数だけを増やす政策、だけじゃないんですけれども、加配定数が増えていくような政策は再考すべきではないでしょうか。見解を伺います。
99
あべ俊子(自民)文部科学大臣文科省におきましては、学校における指導、運営体制の充実を図るために、これまでも、基礎定数と加配定数、それぞれの充実を図ってきたところではございますが、基礎定数の改善に関する近年の取組といたしましては、義務標準法の改正を踏まえまして、平成二十九年度からの十年間で通級指導また日本語指導の教員配置の充実を行ったことに加えまして、令和三年から五年間で小学校三十五人学級の計画的整備をしてきたところでございまして、また、令和七年度予算に関しましては、基礎定数の改善の三千六百三十七人を含めまして、過去二十年間で最大の五千八百二十七人の定数改善を行っているところでござい…
- （上の発言）
100
辻英之(立憲)資料七、最後、これは新聞記事ですけれども、毎年、担任という重い職務を担う非正規教員の雇用教員を場当たり的に探し回らなければならないという結果を招くだけなんですね。是非とも再考していただければと強く提案します。
次に、提案します。
国庫負担法に基づく教員の国庫負担の割合ですね、元どおり二分の一に戻すべきではないでしょうか。見解を伺います。
101
あべ俊子(自民)文部科学大臣義務教育費の国庫負担制度に関しましては、地方公共団体の財政力の差によりまして教育水準に格差が生じないために、私ども国と都道府県と政令市の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であると私ども考えておりまして、義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担と財源配分の在り方の観点から、政府全体で慎重な検討が求められている課題でございまして、文部科学省としては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
102
辻英之(立憲)分かりました。 肝腎要ですけれども、教員の労働環境改善をすることですよね。長時間労働の是正については、在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間に引き下げていく。これはきちんとやってもらいたいんですが、そのために、詳しい工程表を是非とも法案に明記すべきだということも強く申し上げます。 最後に、伺います。 資料二で示したとおり、戻っていただくと、乗ずる数というのがあるんですね。つまり、副校長や教頭、音楽などの専科教員など担任を持たない教員の定数を算出するための係数ですね。これを改善すべきだと考えます。 ところが、平成五年の小幅な…
103
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員の御指摘も聞かせていただきまして、今後、学校における指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、教育環境、指導体制の在り方につきまして検討を進めていく中におきまして、必要に応じて、乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方について検討してまいります。