青山大人 (立憲民主党)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 253 発言)

ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。

関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。

確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四%に支援手当三%、教員手当が一・五%で、合計八・五%なんですよね。これが令和八年一月になると、義務教育教員手当が〇・五%マイナスになっちゃうんですよ。ですから、結果的に言うと、合計加算が九・〇%、すなわち、今までの八・五%からプラス〇・五%しか増えないという状況なんですね。さらに、令和九年一月になると、今度、特別支援教員の調整額が〇・七五%減るので、結果的に、合計加算すると九・二五%なので、仮に調整額が二パー上がったって、〇・七五しか実際は上がっていないというような状況なんですよね。

ちょっとまず確認したいんですけれども、特別支援教員の調整額というのは、大体年間予算というのはお幾らぐらいなんですか。あと、あわせて、義務教育等教員特別手当の大体の年間の予算額を教えてください。

前後のやりとり

63の発言を見る

71の発言を見る