望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇%とし、それを、給特法の附則において一%ずつ段階的に引き上げていくこととしてございます。これは、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といった他の施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして、六年間で改善することとしてございます。

なお、令和六年の人事院勧告では、一般行政職全体につきましては平均三・〇%、初任給については一二から一三%程度の改善が図られてございまして、さらに、教職調整額に加えて、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算でありますとか、主務教諭の設置に伴う新たな級の創設など、処遇改善につながる他の様々な措置も講ずるところでございまして、それを総合的に勘案した上での一〇%を確実に支給するための段階的な引上げということでございます。

前後のやりとり

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