計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
前後のやりとり
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波多野翼(立憲)ありがとうございます。
今、内容の部分もしっかりと明記するという話がありましたけれども、もう少し具体的に、業務を削減する内容の部分、例えばどういったことが考えられるのか、そこを教えていただければ。
現場の方では、やはりそこの部分を例示としてしっかりともらえないと、やはり各自治体、そこを検討するのはなかなか大変だと思いますので、どういったことで業務を削減できるのかという部分、具体的にどんなことを考えているのか、教えていただければというふうに思います。
業務の削減について、具体的にどのような、計画の中に盛り込むことが必要かと。 これは、いろいろこの審議、国会質疑での御議論も踏まえてと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どの程度、校務ＤＸ、あるいは、教員業務支援員等、支援スタッフも手伝っていただいた形で、校務処理をどう分担し減らすことができるかという、その負担軽減の観点とか、学校行事の見直しを、いつどういう形でどのようなものをやっていくのかということでありますとか、健康確保の観点では、ストレスチェックをしっかり年間受けている者がどのぐらいの割合にして、それをフィードバックをしていくのはどうする…
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波多野翼(立憲)ありがとうございます。
実際、そういった内容を盛り込んでいく、計画の中に取り込んでいくということを考えますと、教育委員会が行うことにはなっていますけれども、その中で、計画を作る中で、労使がしっかりと交渉、協議をすることが必要不可欠だと私自身は考えるんですが、その点、どう考えているのか、教えてください。
- （上の発言）
計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。
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波多野翼(立憲)ありがとうございます。 申出があればということではありましたけれども、やはり、働く方、計画をする方、実際にそれに取り組む方、ここはしっかりと協議し合って計画を作っていかないと、結局絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分でも、周知の時点で、しっかりと現場の声を聞くようにということで通知の方をしていただければというふうに思います。 続きまして、労働基準監督機能の役割についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 先月の三月二十四日に、参議院の文部科学委員会において、水岡議員の質疑の答弁において…
委員御指摘のとおり、地方自治体の職員の勤務条件に関する労働基準監督は、一定の事業場を除きまして、人事委員会又は地方自治体の長が行うこととなっております。
具体的な監督内容でございますが、承知しているところでは、例えば、教育現場を含む事業場に対して、書面や実地により調査を行い、時間外勤務の状況や縮減対策の内容を確認し、必要に応じて指摘を行うといった取組がされているものと承知をしております。
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波多野翼(立憲)ありがとうございます。
また、先ほどの中で、苦情処理、措置要求に基づく必要な措置ということで回答がありましたけれども、現状では、あくまで教員側が申し出ることによってその措置がなされるという認識でしょうか。