ありがとうございます。
給付型に進めていくという認識でよろしいでしょうか。
西岡義高 (国民民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。 日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。 毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げたところでございます。あわせて、これまで月々の返還額を最大三分の一に減額できる制度であったところを更に最大四分の一まで減額できるようにするなど、返還負担の更…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 そのような様々な施策もやられているということであれば、借りる前からしっかり学生や御家族が認識できるような形に、この辺の部分もしっかり周知、広報していっていただければと思います。 ただ、いずれにしても、返さなければならないという現実は変わらないわけですね。我が国の教育費の高い家計負担率を考えると、やはり奨学金というのは、有利子よりも無利子、貸与よりも給付、ここを加速的に進めていくべきだと私は思います。先ほどと重複する部分もあるかもしれませんけれども、この観点から、今後、奨学金をどう進めていくのかという見解をお聞かせいただきたいと…
お答え申し上げます。 貸与型奨学金については、平成二十九年度に、これまで予算上の制約によって基準を満たすにもかかわらず無利子奨学金の貸与を受けることができずに有利子奨学金等を借りざるを得なかったいわゆる残存適格者を解消し、以降、基準を満たす希望者全員への無利子奨学金の貸与を実現するなど、まず、有利子から無利子への流れを加速してまいりました。 また、平成二十九年度に我が国で初めての給付型奨学金事業を創設をし、令和二年度からは、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行うこの高等教育の修学支援新制度を創設し、支援対象を大幅に拡充をしてまいりました。これにつきま…
- （上の発言）
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
給付型に進めていくという認識でよろしいでしょうか。
授業料減免という施策と給付型奨学金の支給というような施策には、共にいわゆる教育費負担の軽減をするというようなことで目的を一にしているというふうに思ってございます。
具体的に、これから更に負担軽減を図っていく上で、どのような部分のどういった種類の負担軽減が必要かということについては、この実施状況等も踏まえながら、しっかり課題を整理して検討しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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西岡義高(国民)しっかりと進めていっていただきたいと思います。 残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の…
お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の機関要件を満たす大学を対象としてございます。 この支援でございますが、あくまで学生等の学びを支援をするものでございますので、大学の延命などのために支援しているものでは全く制度として異なるところでございますけれども、そうしたような観点で、令和六年四月から、収容定員の充足率の要件を満たさない学校について、制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 一方で、この基本的な枠組みは維持しながらも、今委員から御指摘もございましたように、…