2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
これは、この修学支援新制度の情報の発信と奨学金のものについては、一体として情報を発信していくことが必要だというふうに考えてございます。
文部科学省でも、ＱアンドＡを作成をしたり、ホームページ等で発信をしていくほか、日本学生支援機構において、非常に、シミュレーターというような形で、コンピューター上で、自分の家庭の収入が幾らで、世帯の今の家族の状況はこうだというようなものを入れ込みながら、どんな支援が受けられるのかというようなことが学生でも分かりやすく確認ができるような、こんなシステムを今提供させていただいているところでございます。
加えて、高校段階では、やはり高等学校等を通じてそうした情報を高校生にもお届けをする。ずっと御指摘いただいてございますが、より早い段階からというのもございますので、新しく中学校三年生からも情報を提供するようにしているところでございます。
より丁寧にする部分とシンプルで分かりやすくする部分という両面が必要かなというふうに思ってございますので、今後とも、しっかり絶えず改善をしながら情報の発信に努めてまいりたいと思います。
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西岡義高(国民)
ありがとうございます。 二〇二三年度末には、この学業要件の認定を受けた学生約二十五万七千人、このうち警告となった学生は約三万人でした。そのうち、ＧＰＡ、この相対評価による評価で警告となったのは約二万八千人。警告を受けた学生の九〇％以上がこのＧＰＡ、相対評価による警告です。学業要件の判定を受けた学生全体から見ても、一〇％以上の学生がＧＰＡで警告を受けているという状況です。 私は、この制度自体は成績優秀者のみを救う制度ではないと理解しています。苦学生でも安心して勉学に取り組むことができるような制度であるためにも、相対評価であるこのＧＰＡによる要件は今後見…
お答え申し上げます。 奨学金について、今御指摘いただきましたように、いわゆる給付型の奨学金、返還が不要な給付型奨学金と無利子奨学金、有利子奨学金というような三種類がございますけれども、まず、この給付型奨学金については、経済的な困難な家庭の方に対する、修学支援新制度に基づく授業料減免とセットで支援をお届けをするという形になってございますので、その点については非常に紛れなく、明確にその認定を受けた方が対象になるという状況でございます。 ということを踏まえますと、無利子奨学金と有利子奨学金というような二つになってございますが、ここはいわゆる無利子なのか有利…
113西岡義高(国民)
ありがとうございます。
積極的な情報発信、周知もしていただけるということなんですけれども、その点について、ちょっと重なるかもしれないんですけれども、具体的な周知、広報の方法、教えていただければと思います。
これは、この修学支援新制度の情報の発信と奨学金のものについては、一体として情報を発信していくことが必要だというふうに考えてございます。
文部科学省でも、ＱアンドＡを作成をしたり、ホームページ等で発信をしていくほか、日本学生支援機構において、非常に、シミュレーターというような形で、コンピューター上で、自分の家庭の収入が幾らで、世帯の今の家族の状況はこうだというようなものを入れ込みながら、どんな支援が受けられるのかというようなことが学生でも分かりやすく確認ができるような、こんなシステムを今提供させていただいているところでございます。
加えて、高校段階では、やはり高等学校等を通じてそうした情報を高校生にもお届けをする。ずっと御指摘いただいてございますが、より早い段階からというのもございますので、新しく中学校三年生からも情報を提供するようにしているところでございます。
より丁寧にする部分とシンプルで分かりやすくする部分という両面が必要かなというふうに思ってございますので、今後とも、しっかり絶えず改善をしながら情報の発信に努めてまいりたいと思います。
115西岡義高(国民)
ありがとうございます。 昨日も、授業料減免のところで広報については質問させていただきました。重要だと思いましたので、重ねて質問させていただいた次第でございます。 次に、返還の必要がある貸与型の奨学金についてです。 特に有利子の奨学金については、奨学金というよりも、学資ローンのような性質だと感じているわけですね。学校を卒業して社会に出た瞬間から借金を背負っているような状況で、社会に出たばかりの少ない手取りからこの貸与型奨学金を返していかなければならないのは、とても苦しいものだと思います。例えば、この負担がネックになって、結婚をちゅうちょしてしまうよう…
お答えを申し上げます。 日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。 毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げたところでございます。あわせて、これまで月々の返還額を最大三分の一に減額できる制度であったところを更に最大四分の一まで減額できるようにするなど、返還負担の更…
117西岡義高(国民)
ありがとうございます。 そのような様々な施策もやられているということであれば、借りる前からしっかり学生や御家族が認識できるような形に、この辺の部分もしっかり周知、広報していっていただければと思います。 ただ、いずれにしても、返さなければならないという現実は変わらないわけですね。我が国の教育費の高い家計負担率を考えると、やはり奨学金というのは、有利子よりも無利子、貸与よりも給付、ここを加速的に進めていくべきだと私は思います。先ほどと重複する部分もあるかもしれませんけれども、この観点から、今後、奨学金をどう進めていくのかという見解をお聞かせいただきたいと…