2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
次に、経済的支援制度の実効性について伺います。
大学の授業料は、大学からすれば、学生たちにきちんと教育を提供するために必要な分はいただかなければいけない、これは私も理解できるんですけれども、他方で、高校の無償化の議論の中で、予算委員会でも取り上げられていましたが、いわゆる便乗値上げです。国が授業料を補填してくれるのであれば、この際に大学の授業料を上げる、大学が授業料を上げるなら、また経済的に進学が厳しい学生が生まれるということは、絶対に防いでいかなければいかぬことやと思います。はっきり言って、穴の空いたバケツに水を放り込むことになってしまうと思うんです。
そこで、お伺いしたいんですけれども、今回の制度改正に便乗して大学が授業料を値上げしてしまっては負担軽減策の意味がなくなってしまうと思うんですけれども、文部科学省は、どのようにこれに対応していく御所存でしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の今の生活の中で大変実感のこもった御質問をいただきまして、ありがとうございます。 実は、大学の授業料などの高等教育費について、二人以下の世帯も支援すべきという声、いろいろなところでいただいておりまして、委員会、本会議においても御質問いただいているところでございますが、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることが、財源が限られている中でございまして、この負担の集中しているところの世帯をまずは優先させていただいて支援させていただくことにしておりまして、この法案を通していただきまして、また、制度を着実に実施をいたしますので、そ…
何か、大臣にうまいこと丸め込まれたなというような気がしております。 更に支援を行うことは当然財源が必要になる、これは私たちも理解ができます。だから、断定的なことは言えないと思いますけれども、やはり、文科省さんとしても、子供二人への支援が、まあ、これから、先ほど大臣が言われたように、まず三人でやってみて、その後は考えていくということなので、これは是非、これがゴールではなくて、これがスタートだということで、是非、これは本当に何回も、この間も言いましたけれども、大学に行かす、これはやはり、その親御さんの収入とか経済状況とかそういうのは関係なしで、学びたい人に…
お答え申し上げます。 今御指摘のとおりでございまして、高等教育の修学支援新制度、学生等の申請に基づき支援を行うものでございますので、この情報がしっかり申請をする方々に届き、かつ、その申請のハードルというものを極力低くしなければならないというふうに思ってございます。 このため、今回の制度改正によって支援対象者を大幅に増加をすることも踏まえますれば、新高校三年生全員にリーフレットの配付をするなど、積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。 加えて、この制度における事務手続の簡略化というものは、大学等の担当者と学生…
次に、経済的支援制度の実効性について伺います。
大学の授業料は、大学からすれば、学生たちにきちんと教育を提供するために必要な分はいただかなければいけない、これは私も理解できるんですけれども、他方で、高校の無償化の議論の中で、予算委員会でも取り上げられていましたが、いわゆる便乗値上げです。国が授業料を補填してくれるのであれば、この際に大学の授業料を上げる、大学が授業料を上げるなら、また経済的に進学が厳しい学生が生まれるということは、絶対に防いでいかなければいかぬことやと思います。はっきり言って、穴の空いたバケツに水を放り込むことになってしまうと思うんです。
そこで、お伺いしたいんですけれども、今回の制度改正に便乗して大学が授業料を値上げしてしまっては負担軽減策の意味がなくなってしまうと思うんですけれども、文部科学省は、どのようにこれに対応していく御所存でしょうか。
92あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学の授業料に関しましては、学生の教育環境、この充実等のために、各大学が設置者において適切に設定いただくものでございますが、国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われていることがないよう各大学に対して通知をしてきたところでございますが、合理的な理由のない学費値上げが行われないように、私どもは、しっかりと要請していきたいというふうに思います。 実は、高等教育の修学支援新制度が開始されました令和二年度以降に、標準額を上回る授業料を学部全体で設定したところは、実は国立大学では五大学あると承知しておりますが、この開始以前で、令和元年におき…
国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。 もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。 私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学…
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度における授業料等減免におきましては、大学等が本制度に基づき学生等の授業料等を減免した際に、その減免した授業料等について、国等が大学等の設置者に対して支弁をする仕組みとなってございます。このため、本制度における国等の支出は確実に学生等の授業料等に充てられる仕組みとなっております。