お答え申し上げます。
二つの側面、まず、高校、高等学校の先生方、事務職員等に対する支援の部分でございますけれども、高等学校の生徒にしっかり支援をしていただくために、その事務負担が増大をするということが極力ないようにしなければいけないというふうに思ってございます。
高等学校在学中に、やはり日本学生支援機構においてしっかりと連携を取りながら、予約採用という制度を導入する形によって、そこのところはあらかじめ、この制度が使えるかどうかということを事務負担なく周知をしていくことが重要だというふうに思ってございますので、この予約採用手続について、生徒の必要な書類等をＪＡＳＳＯの方から高等学校の方に提供させていただきながら、協力をしてまずやらせていただいているところでございますが、その申請過程においては、高校における事務の手続の煩雑化というものを軽減するために、申請書や必要な資料の提出をオンライン化することによって、生徒と同機構の、ＪＡＳＳＯとの間で直接手続をすることができるようにし、先生方や事務職員の皆様方に負担を極力かけないようにさせていただいているところでございます。
また、大学等の担当者の負担軽減ということについては、これまでも、申込書類の様式の一元化ですとか、マイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化、さらには、学校担当者、大学担当者向けのホームページにおいて、問合せの多い質問事項についてＡＩを用いた適切な回答の自動的な提示ができるように、こういうシステムを整備をいたしまして、大学担当者の負担の軽減に努めてきているところでございます。
また、授業料の減免は、その性質上、引き続き大学等において実施をしていただかなければならないところではございますけれども、この事務負担の軽減のために、要件の確認等に関しては、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの給付型奨学金の判定結果を活用できることとしてございまして、引き続き、高校、大学双方の教員や事務職員の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。
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辻英之(立憲)
ありがとうございました。
見込みが甘いとは言えませんが、それでも、見込み人数や額をもっと精緻に積算すべきでないかと思います。改めて、精緻な積算をすること、そして不用額が見込めるならそれを活用して支援対象を拡充すること、これを強く求めたいと思います。
財源の消費税については、先ほど小山議員もただしましたので、ちょっと割愛をします。
次の質問に移っていきます。
多くの高校担当者から、次のような声が聞かれました。そもそも修学支援制度を知らない教員が多い。制度を知っていても、制度の理解が低い教員も多い。これを聞いていると、本当に必要な生徒、家庭に届いてい…
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49伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
まさに御指摘のとおり、私どもも、これまでも積極的な情報発信、関係者への周知ということには積極的に取り組んでいるところでございますけれども、御指摘いただきましたような数値も出てございます。私どもとしても、これが、それぞれの実際支援が必要な御家庭、お子さんに十分届いていないという面があるのではないかというふうに反省をしているところでございます。
そうしたことも含めまして、様々な媒体、例えば、いわゆる政府広報のテレビ放映だけをしても、今の高校生はなかなかテレビは見ないというような状況でございますので、例えばインターネット広告、また、Ｓ…
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50辻英之(立憲)
ありがとうございました。
これは本当にしっかりやらないと、結局また執行率が低い結果に終わっていく。苦しむ生徒を本気で救うんだという対応を実行していただくことを強く求めます。
次の質問に移ります。
高校の担当者から、次のような声も聞きました。多くの生徒が該当していたため大変ありがたい制度。当然、該当するかどうかは確認作業が必要となる。そのため、事務職員の業務量が相当増えていた。業務量軽減のため、期限付ではあるが、臨時的職員を雇って対応した。ほか、現行でも制度が複雑で生徒に勧めにくい、新制度は更に複雑になる。
大学でも次の声が聞かれました。学生たちは…
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- （上の発言）
51伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
二つの側面、まず、高校、高等学校の先生方、事務職員等に対する支援の部分でございますけれども、高等学校の生徒にしっかり支援をしていただくために、その事務負担が増大をするということが極力ないようにしなければいけないというふうに思ってございます。
高等学校在学中に、やはり日本学生支援機構においてしっかりと連携を取りながら、予約採用という制度を導入する形によって、そこのところはあらかじめ、この制度が使えるかどうかということを事務負担なく周知をしていくことが重要だというふうに思ってございますので、この予約採用手続について、生徒の必要な書類等をＪＡＳＳＯの方から高等学校の方に提供させていただきながら、協力をしてまずやらせていただいているところでございますが、その申請過程においては、高校における事務の手続の煩雑化というものを軽減するために、申請書や必要な資料の提出をオンライン化することによって、生徒と同機構の、ＪＡＳＳＯとの間で直接手続をすることができるようにし、先生方や事務職員の皆様方に負担を極力かけないようにさせていただいているところでございます。
また、大学等の担当者の負担軽減ということについては、これまでも、申込書類の様式の一元化ですとか、マイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化、さらには、学校担当者、大学担当者向けのホームページにおいて、問合せの多い質問事項についてＡＩを用いた適切な回答の自動的な提示ができるように、こういうシステムを整備をいたしまして、大学担当者の負担の軽減に努めてきているところでございます。
また、授業料の減免は、その性質上、引き続き大学等において実施をしていただかなければならないところではございますけれども、この事務負担の軽減のために、要件の確認等に関しては、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの給付型奨学金の判定結果を活用できることとしてございまして、引き続き、高校、大学双方の教員や事務職員の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。
52辻英之(立憲)
詳しくありがとうございました。大学教職員もまた働かせ放題にならないよう、特段の対応を求めます。
次に、機関要件について質問します。
とりわけ、私立大学だけの経営要件がありますね、事業運営において満たすべき要件。これは、地方小規模大学、本当に悲鳴が上がっています。経営要件が厳しいため、少子化や人口流出率が高い本学のような、これは青森の大学ですが、地方小規模大学としては、要件を満たすことに大変苦慮していますと。私も、当事者として、そのど真ん中にいました。この経営要件を満たすために、地方小規模大学の教職員は必死ですね。その結果、教職員が学生の教育、研究に集…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度における機関要件でございますが、支援を受ける学生がやはりしっかりと学べるように、公費による支援を行うものであることを踏まえた上で、先ほど申し上げたように、大学の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けさせていただいています。私立学校の撤退を促すことを目的としているわけではございません。
また、繰り返しになりますが、高等教育へのアクセス確保を図るため、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学に配慮する観点からも、実は機関要件の見直しを行うこととしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めており…
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54辻英之(立憲)
ありがとうございます。
地方小規模大学と大都市の大規模大学というのは、やはり違うんですね。地方小規模大学は要件を満たせず、縮小、撤退に追い込まれてしまうことが容易に推察されます。
先ほども大臣もおっしゃいましたが、経営要件を課して更に強化することは、中教審の答申でも打ち出された私立大学適正化という淘汰政策を修学支援制度に持ち込んでいると見られてもしようがないんじゃないかなと思っております。
私学適正化と修学支援は切り離すべき。改めて、経営要件の廃止、少なくとも緩和を強く求めます。
最後に、今回、聞き取りをして、興味深いことを聞きましたので指摘をし…
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