れいわ新選組の八幡愛です。
前回、大臣所信について質問させていただいてから、またこの一週間で備蓄米がずらっと店頭に並んだり、新たな動きもあって、さすがのスピード感だなと感心しているんですが、でも、いやいや、待てよと思うこともありますので、私も今日は話のスピードにブレーキをかけながら、しっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、食料自給率、三八％から四五％に引き上げる目標というのを掲げられておりますが、そのためにも、令和七年度農林水産関係予算、二兆二千七百六億円では足らない、まずは四兆円台、倍増を目指すべきだと前回もお伝えいたしましたが、この委員会のメンバーの中でも、予算を減らせという人は絶対いないと思うんです。ですので、小泉大臣にも、予算の確保には努めていただきたい。
そんな中、今週二日、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後五年間でおよそ二兆五千億円の予算を確保するという決議を石破総理と小泉大臣に提出されました。以前からこの別枠予算については報道がありましたので、私自身も期待をしておりました。小泉大臣はこの決議を米の強靱化予算と表現されておりましたけれども、予算を別でつけるというのには私は大賛成ですが、その中身が問題です。
まず、強靱化といいながら、少な過ぎです。二兆五千億円と聞くと巨額に思えますけれども、五年で割ったら、一年で五千億円程度です。農家の所得向上や構造転換を本気で目指すんだったら、この規模では、選挙前にやっている感を出したかったんかなと思われるしかないと思います。
そして、その予算、具体的に何に使うのかということ。農地の大区画化による低コスト生産の推進、スマート農業技術の導入の加速化、それに、これだけ国内でお米が足りないとか高くなっていると言われて、備蓄米を放出しなければいけなくなったという状態にもかかわらず、米の輸出目標などを達成するため、販路拡大の支援というのを盛り込んでいるということで、何かちょっとずれているなと思いました。
この決議だけを見ますと、日本の農政は大規模農家を優先する方向にしっかりとかじを切ってしまったのかなと危惧をいたしますが、特に、今も何とか踏ん張って田植をしてくださっている小規模農家や家族経営の皆さん、また切り捨てるのではないか、ただでさえ、備蓄米の影響で米価の下落のリスク、みんな心配しています。農地集約化といいますけれども、圧力か何かが出てくるかもしれないと恐れている人たちもいらっしゃいます。今頑張っている人たちを支えなければ、また離農者が相次ぐ。
一方、大臣所信表明では、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいりますとおっしゃっている。ここでは、大小を問わず、全部守るんだとおっしゃったんですけれども、大臣、お子さんを毎年田植に連れていっているとメディアでおっしゃっていたのを私は見たんですが、やはり、農作業とか食べるものを作るということ、これは効率化が全てではないということ、大臣が一番御存じだと思うんですよ。多分ですけれども、最先端のばりばりの大企業がやっていますというようなスマート農業に子供は連れていかないと思うんです。
しかし、自民党が出した決議、これは、小規模農業や家族農業、今農作業に頑張っている方たちへの支援が全く見えてきません。農地の大区画化、スマート化などが中心で、弱い生産者を淘汰するようなものに私は感じるんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。お願いします。
127堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
デジタル技術の高度化が進む中、デジタル化に意欲を持つ農業者等を中心にデータ活用の取組が進んでいるものの、食料システム全体で見ると、更なるＤＸが必要と考えております。
このため、新たな食料・農業・農村基本計画において、食料システム全体の生産性の向上に向けて、生産現場におけるスマート農業技術の活用や、生産から消費までの情報伝達におけるデジタル技術の活用など、食料システムのあらゆる場面でのＤＸを推進することとしております。
女性や次世代を担う若者を始めとする農業者が農業現場で生き生きと活躍していただけるように、農業者におけるデジタル人…
この発言のページ
128
角田秀穂(公明)
しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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129
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
この発言のページ
- （上の発言）
130八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
前回、大臣所信について質問させていただいてから、またこの一週間で備蓄米がずらっと店頭に並んだり、新たな動きもあって、さすがのスピード感だなと感心しているんですが、でも、いやいや、待てよと思うこともありますので、私も今日は話のスピードにブレーキをかけながら、しっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、食料自給率、三八％から四五％に引き上げる目標というのを掲げられておりますが、そのためにも、令和七年度農林水産関係予算、二兆二千七百六億円では足らない、まずは四兆円台、倍増を目指すべきだと前回もお伝えいたしましたが、この委員会のメンバーの中でも、予算を減らせという人は絶対いないと思うんです。ですので、小泉大臣にも、予算の確保には努めていただきたい。
そんな中、今週二日、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後五年間でおよそ二兆五千億円の予算を確保するという決議を石破総理と小泉大臣に提出されました。以前からこの別枠予算については報道がありましたので、私自身も期待をしておりました。小泉大臣はこの決議を米の強靱化予算と表現されておりましたけれども、予算を別でつけるというのには私は大賛成ですが、その中身が問題です。
まず、強靱化といいながら、少な過ぎです。二兆五千億円と聞くと巨額に思えますけれども、五年で割ったら、一年で五千億円程度です。農家の所得向上や構造転換を本気で目指すんだったら、この規模では、選挙前にやっている感を出したかったんかなと思われるしかないと思います。
そして、その予算、具体的に何に使うのかということ。農地の大区画化による低コスト生産の推進、スマート農業技術の導入の加速化、それに、これだけ国内でお米が足りないとか高くなっていると言われて、備蓄米を放出しなければいけなくなったという状態にもかかわらず、米の輸出目標などを達成するため、販路拡大の支援というのを盛り込んでいるということで、何かちょっとずれているなと思いました。
この決議だけを見ますと、日本の農政は大規模農家を優先する方向にしっかりとかじを切ってしまったのかなと危惧をいたしますが、特に、今も何とか踏ん張って田植をしてくださっている小規模農家や家族経営の皆さん、また切り捨てるのではないか、ただでさえ、備蓄米の影響で米価の下落のリスク、みんな心配しています。農地集約化といいますけれども、圧力か何かが出てくるかもしれないと恐れている人たちもいらっしゃいます。今頑張っている人たちを支えなければ、また離農者が相次ぐ。
一方、大臣所信表明では、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいりますとおっしゃっている。ここでは、大小を問わず、全部守るんだとおっしゃったんですけれども、大臣、お子さんを毎年田植に連れていっているとメディアでおっしゃっていたのを私は見たんですが、やはり、農作業とか食べるものを作るということ、これは効率化が全てではないということ、大臣が一番御存じだと思うんですよ。多分ですけれども、最先端のばりばりの大企業がやっていますというようなスマート農業に子供は連れていかないと思うんです。
しかし、自民党が出した決議、これは、小規模農業や家族農業、今農作業に頑張っている方たちへの支援が全く見えてきません。農地の大区画化、スマート化などが中心で、弱い生産者を淘汰するようなものに私は感じるんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。お願いします。
131
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
よく決議も読んでいただいて、また、自民党が今訴えていることを聞いていただくと、全く、大規模だけを応援をするということにはなっていなくて、バランスよく、中山間地も含めて支援をしなければいけないということは御理解をいただけると思います。
私が息子を、田植にということではなくて、毎年、農業現場に連れていっているというふうに、ネット番組で出たんですけれども、お話をさせていただきました。やはり、その思いというのは、私の地元も、メインはキャベツと大根が多いですけれども、イチゴ狩りとかミカン狩り、観光農園もあります。やはり、こういった農業の価値、そして魅力、こういっ…
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132八八幡愛(れいわ)
まさに今大臣がおっしゃったこと、子供たちに継承していきたい、それはもう大賛成です。でも、その農業をずっと支えてきたというのは、小規模農家さんであったり家族経営の農家さんたちなんです。だから、絶対そこは切り捨ててはいけないと思うんです。これは、私、ごめんなさい、田植と言いましたけれども、農業全体にしてもそう、お米農家さんもそうです、その人たち一つ一つをきめ細やかに守っていかないと、そんな、子供たちに継承できないですよ。何かドローンみたいなのが飛んで無人農家みたいなのを見せて、それは見せられないじゃないですか。何も伝わらないですよ。
やはり、食べるものを作…
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133山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の決議につきましては、自民党が決定したものであり、財源を含めたその内容については、政府としてのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化など、農業の構造転換に向けた施策につきましては、政府として、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。
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