炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。
備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン弱が主食用米として活用できるものになるとすれば、計画的に販売するとしても国内の消費量としては一か月半に満たない量ですので、千円台、二千円台で売られる備蓄米というのは、今後、新米が出てくるまでの端境期の八月、九月にはほとんどなくなっていく、高い価格帯のお米だけになって不足感が強まっていく可能性というものがやはりあります。
今、民間輸入で、一キロ三百四十一円という高い関税を払ってでも、先ほどもお話しいただいたように、高い銘柄米よりも安く仕入れられるということで、外国産米を取り扱っているところが今増えてきています。
資料の２なんですけれども、民間の米輸入というのは、精米、玄米、もみなどがありますけれども、民間輸入のほとんどを占めているのが精米です。貿易統計の数字をまとめましたけれども、二三年のおととしは一年間で七百十九トン、昨年は増えて千八トンですけれども、今年の一月から四月は既に九千トンを超えています。四か月間だけで、民間輸入が増えた昨年の九倍もの輸入量になっています。
五月の数字というのはまだ出ていないんですけれども、先月も相当な輸入量になっていると思います。主食用米のシェアが今奪われてきていますし、この端境期、その後も、新米がもしかしたら高くなるかもしれません。民間輸入が更に増える可能性がございます。
この辺りの御見解を伺いたいのと、喉の調子が悪くて申し訳ありません、米の流通の見える化、適正化を図りながら、需給の実態を正確にマーケットに伝えていく、対話をしていくということが、先ほどの議論でも大事になってくると思いますし、先週の農水委員会では、小泉大臣が、米の供給量を増やすためのあらゆる選択肢を排除しないというふうにおっしゃいました。
過熱したマーケットを冷やすメッセージとしては非常に大事だというふうに思うんですけれども、あらゆる選択肢ということの中に、備蓄米が仮に今後、九十万トンも出してもう底をついたという場合でも直ちに輸入に頼るというものではない、政府輸入を含めた、すぐに供給に頼るものではないということは明確に発信をしていただきたいのと、困ったときは輸入でいいやということになれば、日本の足下を見られて、日米の関税交渉にもやはり影響が生じてくる可能性がございます。食料安全保障を柱とする基本法が改正されたという意義もやはり失ってしまうと思うんですね。
ですから、ほぼ完全自給できていた主食用米、その生産基盤を守りながらも、守って安定供給を図っていくという、農家と消費者をつなぐメッセージを、マーケットには、供給量をあらゆる選択肢ということの中、特に主食用米を支えてきた生産基盤を守っていくと、農家と消費者をつないでいくメッセージを強調していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
59
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。
一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。
今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中…
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60
緑川貴士(立憲)
北海道と、たしか静岡県との格差というところがまたあったかもしれません。都道府県ごとにも、米産地であったり都市部であったりというところで大きな差があるというふうに思いますけれども、やはり、今回、備蓄米の契約というのが随意契約での販売、あるいは流通も国から小売に直接流すという方法で、これは現行の食品表示法がやはり想定していない対応だというふうに思います。
この後、三十万トンが放出されれば、さらに、二〇年産の古々々々米も販売されるわけですから、トータルでおよそ九十万トンもの古米が消費者に販売されるということがあります。こういう状況はかつてなかったというふうに…
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61小泉進次郎(自民)農林水産大臣
私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
62緑川貴士(立憲)
炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。
備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン弱が主食用米として活用できるものになるとすれば、計画的に販売するとしても国内の消費量としては一か月半に満たない量ですので、千円台、二千円台で売られる備蓄米というのは、今後、新米が出てくるまでの端境期の八月、九月にはほとんどなくなっていく、高い価格帯のお米だけになって不足感が強まっていく可能性というものがやはりあります。
今、民間輸入で、一キロ三百四十一円という高い関税を払ってでも、先ほどもお話しいただいたように、高い銘柄米よりも安く仕入れられるということで、外国産米を取り扱っているところが今増えてきています。
資料の２なんですけれども、民間の米輸入というのは、精米、玄米、もみなどがありますけれども、民間輸入のほとんどを占めているのが精米です。貿易統計の数字をまとめましたけれども、二三年のおととしは一年間で七百十九トン、昨年は増えて千八トンですけれども、今年の一月から四月は既に九千トンを超えています。四か月間だけで、民間輸入が増えた昨年の九倍もの輸入量になっています。
五月の数字というのはまだ出ていないんですけれども、先月も相当な輸入量になっていると思います。主食用米のシェアが今奪われてきていますし、この端境期、その後も、新米がもしかしたら高くなるかもしれません。民間輸入が更に増える可能性がございます。
この辺りの御見解を伺いたいのと、喉の調子が悪くて申し訳ありません、米の流通の見える化、適正化を図りながら、需給の実態を正確にマーケットに伝えていく、対話をしていくということが、先ほどの議論でも大事になってくると思いますし、先週の農水委員会では、小泉大臣が、米の供給量を増やすためのあらゆる選択肢を排除しないというふうにおっしゃいました。
過熱したマーケットを冷やすメッセージとしては非常に大事だというふうに思うんですけれども、あらゆる選択肢ということの中に、備蓄米が仮に今後、九十万トンも出してもう底をついたという場合でも直ちに輸入に頼るというものではない、政府輸入を含めた、すぐに供給に頼るものではないということは明確に発信をしていただきたいのと、困ったときは輸入でいいやということになれば、日本の足下を見られて、日米の関税交渉にもやはり影響が生じてくる可能性がございます。食料安全保障を柱とする基本法が改正されたという意義もやはり失ってしまうと思うんですね。
ですから、ほぼ完全自給できていた主食用米、その生産基盤を守りながらも、守って安定供給を図っていくという、農家と消費者をつなぐメッセージを、マーケットには、供給量をあらゆる選択肢ということの中、特に主食用米を支えてきた生産基盤を守っていくと、農家と消費者をつないでいくメッセージを強調していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
63小泉進次郎(自民)農林水産大臣
大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。
これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。
…
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64緑川貴士(立憲)
やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。
小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていな…
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65小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。
一方で、今後、令和九年度以降の水田政策の在り方は大幅に変えていくので、この中で、今までやってきた収入保険で仮に見直す点など、こういったことがあった場合は、そういったことも含めて、与野党の皆さんからの御提案を真摯に議論をして、結論を出していくことが大事だと捉えています。
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